川越市社会福祉法施行細則

○川越市社会福祉法施行細則

平成十五年三月三十一日

規則第三十八号

(趣旨)

第一条　この規則は、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設立の申請等)

第二条　社会福祉法施行規則(昭和二十六年厚生省令第二十八号。以下「省令」という。)第二条第一項に規定する申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第一号)によるものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出された場合において、法第三十二条の規定により定款の認可をするか否かを決定したときは、社会福祉法人設立認可(不認可)決定通知書(様式第二号)により当該申請者に通知するものとする。

3　省令第二条第四項の規定による報告は、社会福祉法人財産移転完了報告書(様式第三号)により行うものとする。

(令二規則二二・一部改正)

(定款の変更の申請等)

第三条　省令第三条第一項に規定する申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第四号)によるものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出された場合において、法第四十五条の三十六第三項において準用する法第三十二条の規定により定款の変更に係る認可をするか否かを決定したときは、社会福祉法人定款変更認可(不認可)決定通知書(様式第五号)により当該申請者に通知するものとする。

(令二規則二二・一部改正)

(定款変更届出書)

第四条　省令第四条第二項において読み替えて準用する省令第三条第一項に規定する届出書は、社会福祉法人定款変更届出書(様式第六号)によるものとする。

(令二規則二二・一部改正)

(解散の申請等)

第五条　省令第五条第一項に規定する申請書は、社会福祉法人解散認可(認定)申請書(様式第七号)によるものとする。

2　市長は、法第四十六条第二項の規定による解散の認可又は認定をするか否かを決定したときは、社会福祉法人解散認可(不認可)・認定(不認定)決定通知書(様式第八号)により当該申請者に通知するものとする。

3　法第四十六条第三項の規定による届出は、社会福祉法人解散届出書(様式第九号)により行うものとする。

(令二規則二二・一部改正)

(合併の申請等)

第六条　省令第六条第一項に規定する申請書は、社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)(様式第十号)又は社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)(様式第十一号)によるものとする。

2　市長は、様式第十号による申請書が提出された場合において、法第五十条第四項において準用する法第三十二条の規定により吸収合併の認可をするか否かを決定したときは、社会福祉法人吸収合併認可(不認可)決定通知書(様式第十二号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、様式第十一号による申請書が提出された場合において、法第五十四条の六第三項において準用する法第三十二条の規定により新設合併の認可をするか否かを決定したときは、社会福祉法人新設合併認可(不認可)決定通知書(様式第十三号)により当該申請者に通知するものとする。

(令二規則二二・旧第七条繰上・一部改正)

(社会福祉充実計画の承認の申請等)

第七条　省令第六条の十三に規定する申請書は、社会福祉充実計画承認申請書(様式第十四号)によるものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出された場合において、法第五十五条の二第九項の規定により社会福祉充実計画の承認をするか否かを決定したときは、社会福祉充実計画承認(不承認)決定通知書(様式第十五号)により当該申請者に通知するものとする。

(令二規則二二・追加)

(承認社会福祉充実計画の変更の承認の申請等)

第八条　省令第六条の十八に規定する申請書は、承認社会福祉充実計画変更承認申請書(様式第十六号)によるものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出された場合において、法第五十五条の三第三項において準用する法第五十五条の二第九項の規定により承認社会福祉充実計画の変更の承認をするか否かを決定したときは、承認社会福祉充実計画変更承認(不承認)決定通知書(様式第十七号)により当該申請者に通知するものとする。

(令二規則二二・全改)

(承認社会福祉充実計画軽微変更届出書)

第九条　省令第六条の二十に規定する届出書は、承認社会福祉充実計画軽微変更届出書(様式第十八号)によるものとする。

(令二規則二二・追加)

(承認社会福祉充実計画の終了の承認の申請等)

第十条　省令第六条の二十一に規定する申請書は、承認社会福祉充実計画終了承認申請書(様式第十九号)によるものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出された場合において、法第五十五条の四の規定による承認社会福祉充実計画の終了を承認するか否かを決定したときは、承認社会福祉充実計画終了承認(不承認)決定通知書(様式第二十号)により当該申請者に通知するものとする。

(令二規則二二・追加)

(施設を設置する第一種社会福祉事業の開始の届出等)

第十一条　法第六十二条第一項の規定による届出は、施設を設置する第一種社会福祉事業開始届出書(様式第二十一号)により行うものとする。

2　法第六十二条第三項に規定する申請書は、施設を設置する第一種社会福祉事業開始許可申請書(様式第二十二号)によるものとする。

3　市長は、前項の申請書が提出された場合において、法第六十二条第五項の規定により社会福祉施設の設置を許可するか否かを決定したときは、施設を設置する第一種社会福祉事業開始許可(不許可)決定通知書(様式第二十三号)により当該申請者に通知するものとする。

(令二規則二二・旧第九条繰下・一部改正)

(施設を設置する第一種社会福祉事業の変更の届出等)

第十二条　法第六十三条第一項の規定による届出は、社会福祉事業変更届出書(様式第二十四号)により行うものとする。

2　法第六十三条第二項の規定による変更の許可の申請は、施設を設置する第一種社会福祉事業開始許可事項変更許可申請書(様式第二十五号)により行うものとする。

3　市長は、前項の申請があった場合において、法第六十三条第三項において準用する法第六十二条第五項の規定により変更の許可をするか否かを決定したときは、施設を設置する第一種社会福祉事業開始許可事項変更許可(不許可)決定通知書(様式第二十六号)により当該申請者に通知するものとする。

(令二規則二二・旧第十条繰下・一部改正)

(第一種社会福祉事業の廃止の届出)

第十三条　法第六十四条の規定による届出は、社会福祉事業廃止届出書(様式第二十七号)により行うものとする。

(令二規則二二・旧第十二条繰下・一部改正)

(施設を必要としない第一種社会福祉事業の開始の届出等)

第十四条　法第六十七条第一項の規定による届出は、施設を必要としない第一種社会福祉事業開始届出書(様式第二十八号)により行うものとする。

2　法第六十七条第三項に規定する申請書は、施設を必要としない第一種社会福祉事業開始許可申請書(様式第二十九号)によるものとする。

3　市長は、前項の申請書が提出された場合において、法第六十七条第五項において準用する法第六十二条第五項の規定により施設を必要としない第一種社会福祉事業の開始の許可をするか否かを決定したときは、施設を必要としない第一種社会福祉事業開始許可(不許可)決定通知書(様式第三十号)により当該申請者に通知するものとする。

(令二規則二二・旧第十三条繰下・一部改正)

(施設を必要としない第一種社会福祉事業の変更等の届出)

第十五条　法第六十八条の規定による届出は、社会福祉事業変更届出書又は社会福祉事業廃止届出書により行うものとする。

(令二規則二二・旧第十四条繰下・一部改正)

(社会福祉住居施設を設置する第二種社会福祉事業の開始の届出)

第十六条　法第六十八条の二第一項及び第二項の規定による届出は、社会福祉住居施設を設置する第二種社会福祉事業開始届出書(様式第三十一号)により行うものとする。

(令二規則二二・全改)

(社会福祉住居施設に係る届出事項の変更の届出)

第十七条　法第六十八条の三第一項から第三項までの規定による届出は、社会福祉事業変更届出書により行うものとする。

(令二規則二二・追加)

(社会福祉住居施設を設置する第二種社会福祉事業の廃止の届出)

第十八条　法第六十八条の四の規定による届出は、社会福祉事業廃出届出書により行うものとする。