川越市社会福祉法施行細則

○川越市社会福祉法施行細則

平成15年3月31日

規則第38号

(趣旨)

第1条　この規則は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設立の申請等)

第2条　社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)第2条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)によるものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出された場合において、法第32条の規定により定款の認可をするか否かを決定したときは、社会福祉法人設立認可(不認可)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

3　省令第2条第4項の規定による報告は、社会福祉法人財産移転完了報告書(様式第3号)により行うものとする。

(令2規則22・一部改正)

(定款の変更の申請等)

第3条　省令第3条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第4号)によるものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出された場合において、法第45条の36第3項において準用する法第32条の規定により定款の変更に係る認可をするか否かを決定したときは、社会福祉法人定款変更認可(不認可)決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(令2規則22・一部改正)

(定款変更届出書)

第4条　省令第4条第2項において読み替えて準用する省令第3条第1項に規定する届出書は、社会福祉法人定款変更届出書(様式第6号)によるものとする。

(令2規則22・一部改正)

(解散の申請等)

第5条　省令第5条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人解散認可(認定)申請書(様式第7号)によるものとする。

2　市長は、法第46条第2項の規定による解散の認可又は認定をするか否かを決定したときは、社会福祉法人解散認可(不認可)・認定(不認定)決定通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

3　法第46条第3項の規定による届出は、社会福祉法人解散届出書(様式第9号)により行うものとする。

(令2規則22・一部改正)

(合併の申請等)

第6条　省令第6条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)(様式第10号)又は社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)(様式第11号)によるものとする。

2　市長は、様式第10号による申請書が提出された場合において、法第50条第4項において準用する法第32条の規定により吸収合併の認可をするか否かを決定したときは、社会福祉法人吸収合併認可(不認可)決定通知書(様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、様式第11号による申請書が提出された場合において、法第54条の6第3項において準用する法第32条の規定により新設合併の認可をするか否かを決定したときは、社会福祉法人新設合併認可(不認可)決定通知書(様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

(令2規則22・旧第7条繰上・一部改正)

(社会福祉充実計画の承認の申請等)

第7条　省令第6条の13に規定する申請書は、社会福祉充実計画承認申請書(様式第14号)によるものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出された場合において、法第55条の2第9項の規定により社会福祉充実計画の承認をするか否かを決定したときは、社会福祉充実計画承認(不承認)決定通知書(様式第15号)により当該申請者に通知するものとする。

(令2規則22・追加)

(承認社会福祉充実計画の変更の承認の申請等)

第8条　省令第6条の18に規定する申請書は、承認社会福祉充実計画変更承認申請書(様式第16号)によるものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出された場合において、法第55条の3第3項において準用する法第55条の2第9項の規定により承認社会福祉充実計画の変更の承認をするか否かを決定したときは、承認社会福祉充実計画変更承認(不承認)決定通知書(様式第17号)により当該申請者に通知するものとする。

(令2規則22・全改)

(承認社会福祉充実計画軽微変更届出書)

第9条　省令第6条の20に規定する届出書は、承認社会福祉充実計画軽微変更届出書(様式第18号)によるものとする。

(令2規則22・追加)

(承認社会福祉充実計画の終了の承認の申請等)

第10条　省令第6条の21に規定する申請書は、承認社会福祉充実計画終了承認申請書(様式第19号)によるものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出された場合において、法第55条の4の規定による承認社会福祉充実計画の終了を承認するか否かを決定したときは、承認社会福祉充実計画終了承認(不承認)決定通知書(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

(令2規則22・追加)

(施設を設置する第一種社会福祉事業の開始の届出等)

第11条　法第62条第1項の規定による届出は、施設を設置する第一種社会福祉事業開始届出書(様式第21号)により行うものとする。

2　法第62条第3項に規定する申請書は、施設を設置する第一種社会福祉事業開始許可申請書(様式第22号)によるものとする。

3　市長は、前項の申請書が提出された場合において、法第62条第5項の規定により社会福祉施設の設置を許可するか否かを決定したときは、施設を設置する第一種社会福祉事業開始許可(不許可)決定通知書(様式第23号)により当該申請者に通知するものとする。

(令2規則22・旧第9条繰下・一部改正)

(施設を設置する第一種社会福祉事業の変更の届出等)

第12条　法第63条第1項の規定による届出は、社会福祉事業変更届出書(様式第24号)により行うものとする。

2　法第63条第2項の規定による変更の許可の申請は、施設を設置する第一種社会福祉事業開始許可事項変更許可申請書(様式第25号)により行うものとする。

3　市長は、前項の申請があった場合において、法第63条第3項において準用する法第62条第5項の規定により変更の許可をするか否かを決定したときは、施設を設置する第一種社会福祉事業開始許可事項変更許可(不許可)決定通知書(様式第26号)により当該申請者に通知するものとする。

(令2規則22・旧第10条繰下・一部改正)

(第一種社会福祉事業の廃止の届出)

第13条　法第64条の規定による届出は、社会福祉事業廃止届出書(様式第27号)により行うものとする。

(令2規則22・旧第12条繰下・一部改正)

(施設を必要としない第一種社会福祉事業の開始の届出等)

第14条　法第67条第1項の規定による届出は、施設を必要としない第一種社会福祉事業開始届出書(様式第28号)により行うものとする。

2　法第67条第3項に規定する申請書は、施設を必要としない第一種社会福祉事業開始許可申請書(様式第29号)によるものとする。

3　市長は、前項の申請書が提出された場合において、法第67条第5項において準用する法第62条第5項の規定により施設を必要としない第一種社会福祉事業の開始の許可をするか否かを決定したときは、施設を必要としない第一種社会福祉事業開始許可(不許可)決定通知書(様式第30号)により当該申請者に通知するものとする。

(令2規則22・旧第13条繰下・一部改正)

(施設を必要としない第一種社会福祉事業の変更等の届出)

第15条　法第68条の規定による届出は、社会福祉事業変更届出書又は社会福祉事業廃止届出書により行うものとする。

(令2規則22・旧第14条繰下・一部改正)

(社会福祉住居施設を設置する第二種社会福祉事業の開始の届出)

第16条　法第68条の2第1項及び第2項の規定による届出は、社会福祉住居施設を設置する第二種社会福祉事業開始届出書(様式第31号)により行うものとする。

(令2規則22・全改)

(社会福祉住居施設に係る届出事項の変更の届出)

第17条　法第68条の3第1項から第3項までの規定による届出は、社会福祉事業変更届出書により行うものとする。

(令2規則22・追加)

(社会福祉住居施設を設置する第二種社会福祉事業の廃止の届出)

第18条　法第68条の4の規定による届出は、社会福祉事業廃出届出書により行うものとする。