2　上下水道事業管理者は、公印の新調及び改刻しようとするときは、当該公印の名称、印影(印鑑を使用せず、機械処理により、公文書の真正性を担保するために使用する印影類似のもので、別表に規定するものを含む。以下同じ。)及び使用開始の期日その他必要な事項を告示するものとする。

2　主任は、総務企画課長の命を受け、公印の保管及び使用に関する事務に従事し、総務企画課長に事故があるときは、その事務を代行する。

2　公印台帳は、永久保存とする。ただし、前条ただし書の規定によって廃棄することとなった公印の公印台帳は、廃棄することができる。

2　総務企画課長は、公印に前項に規定する事故があったときは、直ちに必要な措置を講じ、公印事故報告書(様式第2号)により上下水道事業管理者に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつ軽易な内容の文書等に公印を使用しようとする場合で所属長が認めたときは、公印使用願い(様式第3号)を総務企画課長に提出することによって、前項の確認に代えることができる。

3　公印を使用する者は、第1項の規定により公印の使用の承認を受けたときは、文書管理システム(電子計算機を用いて、文書の収受、起案、決裁、保管等の事務を総合的に行う情報処理システムをいう。)により承認を受けた場合を除き、公印使用簿(様式第4号)に所定の事項を記載しなければならない。

4　公印は、執務時間中に所定の保管場所において使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により、事前に総務企画課長の承認を受けた場合は、この限りでない。

2　前項の承認を得ようとするときは、所属長は、電子印使用願い(様式第5号)により総務企画課長に申請しなければならない。

3　電子印の不正使用その他の事故を防止するため、所属長は、当該印影を記録する電子計算組織について適切な管理等を行わなければならない。

4　電子印を使用しなくなったときは、所属長は、速やかに電子計算組織に記録した当該印影の情報を消去し、総務企画課長に報告しなければならない。

5　電子印に関し、改ざんその他不正使用があったときは、所属長は、公印事故届により、直ちに総務企画課長に届け出なければならない。

2　公印の印刷をしようとするときは、公印印刷届(様式第6号)により、総務企画課長に届け出るものとする。

3　印影を印刷した文書等は、厳重に保管し、常にその受け払いを明確にし、不用となったときは、当該文書等を適正な方法により処分しなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年2月3日から施行する。