(設置)

第1条　本市は、中高年齢労働者の福祉の増進を図るため、川越市中高年齢労働者福祉センター(以下「センター」という。)を川越市芳野台一丁目103番地57に設置する。

(定義)

第2条　この条例において「中高年齢労働者」とは、45歳以上の労働者をいう。

(業務)

第3条　センターの業務は、次のとおりとする。

(利用者の範囲)

第4条　センターを利用できる者は、中高年齢労働者とする。ただし、その利用に支障がない場合は、中高年齢労働者以外の者が利用することを妨げない。

(利用許可)

第5条　センターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用の許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは利用の条件を変更することができる。

(使用料)

第7条　第5条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、当該許可の際に別表に定める使用料を納付しなければならない。この場合において、規則で定める附属設備品を利用するときは、その使用料を併せて納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償)

第9条　利用者は、センターの施設又は設備を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、これを修理し、若しくは原状に回復し、又は市長の定めるところにより損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第10条　市長は、センターの設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、センターの管理に関する業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第11条　指定管理者の指定は、規則で定めるところにより、指定を受けようとするものの申請により行う。

(管理の基準等)

第12条　指定管理者は、次に掲げる基準により、指定管理業務を行わなければならない。

(指定管理者による施設の現状変更等)

第13条　指定管理者は、センターの施設の改修、増設その他の市長が別に定める現状変更を行おうとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、次条第2項並びに附則第3条第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第8条第2項、第9条第2項、第10条第2項及び第11条第2項の規定は、公布の日から施行する。

(川越市中高年齢労働者福祉センター条例の一部改正に係る経過措置)

第7条　第6条の規定による改正後の川越市中高年齢労働者福祉センター条例(次項において「新条例」という。)別表の規定は、施行日以後の川越市中高年齢労働者福祉センターの利用に係る使用料の額の算定について適用する。