(目的)

第1条　この条例は、土砂のたい積等に関し、必要な規制を行うことにより、無秩序な土砂のたい積を防止し、もって市民の生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、無秩序な土砂のたい積を防止するため、必要な施策を推進するものとする。

(発注者の責務)

第4条　発注者は、その注文する建設工事に伴って発生する土砂に関し、元請負人に対して、その適正な処理を指示するとともに、その処理に要する費用の適正な負担を行うことにより、土砂の再利用の促進に努めなければならない。

(元請負人の責務)

第5条　元請負人は、請負契約の内容等を踏まえて、建設工事の施工方法等を工夫することにより、建設工事に伴って発生する土砂の排出量の抑制に努めるとともに、土砂と他の物との分別その他必要な措置を講ずることにより、土砂の再利用に努めなければならない。

(土地所有者等の責務)

第6条　土地の所有者、管理者又は占有者(以下「土地所有者等」という。)は、土砂のたい積を行う者に対して土地を提供しようとするときは、当該土砂のたい積による災害が発生するおそれのないことを確認し、そのおそれのある土砂のたい積を行う者に対して当該土地を提供することのないよう努めなければならない。

(災害発生防止のための措置)

第7条　土地所有者等は、無秩序な土砂のたい積により、土砂の流出、崩壊その他の災害が発生することのないよう、当該土地を適正に管理しなければならない。

(汚染された土砂のたい積の禁止)

第8条　土砂のたい積を行う者は、鉛、砒ひ素、トリクロロエチレンその他の規則で定める物質(以下この条において「有害物質」という。)による汚染の状態が規則で定める基準(次項において「土壌基準」という。)に適合しない土砂を土砂のたい積に使用してはならない。ただし、規則の定めるところにより、土砂のたい積の場所、方法等からみて当該土砂の有害物質による人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の市長の確認を受けたときは、この限りでない。

(土砂のたい積の許可)

第9条　土砂のたい積を行おうとする者は、土砂のたい積に係る土地の区域ごとに土砂のたい積に関する計画を定め、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる土砂のたい積については、この限りでない。

(住民への周知)

第10条　前条第1項の許可の申請をした者は、その概要を当該申請に係る土砂のたい積に係る土地の区域の周辺の住民に周知させるよう努めなければならない。

(許可の基準等)

第11条　市長は、第9条第1項の許可の申請が3,000平方メートル以上の土地の区域に係る土砂のたい積に関するものである場合には、土砂のたい積に関する計画の内容が、次に掲げる事項について、土砂の流出、崩壊その他の災害を防止する上で必要な規則で定める基準に適合すると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(変更の許可)

第12条　第9条第1項の許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)は、当該許可に係る同条第2項第2号から第12号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則の定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(変更の届出)

第13条　許可事業者は、当該許可に係る第9条第2項第1号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、前条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更をしようとするときはあらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(許可の取消し)

第14条　市長は、許可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。

(標識の掲示)

第15条　許可事業者は、当該許可に係る土砂のたい積を行っている間、当該土砂のたい積に係る土地の区域内の公衆の見やすい場所に、規則で定める標識を掲示しなければならない。

(関係書類の閲覧)

第16条　許可事業者は、当該許可に係る土砂のたい積を行っている間、この章の規定により市長に提出した書類のうち規則で定める書類の写しを、土砂のたい積に関し生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、規則で定めるところにより、閲覧させなければならない。

(着手の届出)

第17条　許可事業者は、当該許可に係る土砂のたい積に着手したときは、着手した日から起算して10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(定期報告)

第18条　許可事業者は、当該許可に係る土砂のたい積の着手の日から当該土砂のたい積の完了又は廃止の日までの期間を当該着手の日から3月ごとに区分した各期間(最後に3月未満の区分した期間が生じた場合には、その期間とする。以下この項において同じ。)ごとに、当該各期間の経過後20日以内に、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(たい積に係る土地の汚染調査)

第19条　許可事業者は、当該許可に係る土砂のたい積の着手の日から起算して6月ごと(土砂のたい積の着手の日から当該土砂のたい積の完了又は廃止の日までの期間が6月に満たない場合にあっては、当該土砂のたい積の完了又は廃止のとき)に、当該土砂のたい積に係る土地の区域の土砂について、規則の定めるところにより、汚染の状況についての調査を行い、その結果を市長に届け出なければならない。

(完了等の届出)

第20条　許可事業者は、当該許可に係る土砂のたい積を完了したときは、当該土砂のたい積の完了の日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない、当該土砂のたい積を廃止したときも、同様とする。

(土砂搬入禁止区域の指定)

第21条　市長は、土砂のたい積が行われている土地において、土砂のたい積が継続することにより、人の生命、身体又は財産を著しく害する事態が生ずるおそれがあり、かつ、法令又は他の条例の規定によっては当該事態を回避することが困難であると認める場合は、6月を超えない範囲内で期間を定めて、当該土地を土砂の搬入を禁止する土地の区域(以下この章において「土砂搬入禁止区域」という。)として指定することができる。

(土砂の搬入禁止)

第22条　何人も、土砂搬入禁止区域に土砂を搬入してはならない。

(土砂搬入禁止区域の指定の解除)

第23条　市長は、土砂搬入禁止区域の指定の事由が消滅したと認めるときは、速やかに当該土砂搬入禁止区域の指定を解除するものとする。

(措置命令)

第24条　市長は、許可事業者が当該許可(第12条第1項の許可を受けた者にあっては、その許可)を受けた土砂のたい積に関する計画に従って土砂のたい積を行っていないと認めるときは、当該許可を受けた者に対し、期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(土地所有者等に対する勧告)

第25条　市長は、土砂のたい積が行われた土地において、土砂の流出、崩壊その他の災害により、人の生命、身体又は財産を著しく害する事態が生ずるおそれがあると認めるときは、その土地所有者等に対し、土砂の流出、崩壊その他の災害を防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(報告等の徴収)

第26条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、発注者、元請負人、土砂のたい積を行う者、土砂のたい積に係る土地所有者等その他の関係者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入検査)

第27条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、発注者、元請負人又は土砂のたい積を行う者の事務所、事業所又は土砂のたい積の場所に立ち入り、工事その他の行為の状況若しくは施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、検査のために必要最小限度の分量に限りたい積の場所の土砂を無償で収去させ、又は関係者に質問させることができる。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第29条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第30条　第8条第2項若しくは第3項又は第24条第1項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第31条　第22条の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第32条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第33条　第13条、第17条又は第20条の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金に処する。

第34条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第29条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。