2　市長は、前項の許可に係る利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該許可をしてはならない。

3　市長は、第1項の許可をする場合において、必要があると認めるときは、利用について条件を付けることができる。

2　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が正当な理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　指定管理者が前項各号に掲げる業務(以下「指定管理業務」という。)を行う場合における第3条、第4条及び第7条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

2　市長は、次に掲げる基準を満たすもので適切な管理を行うことができると認めるものを指定管理者として指定するものとする。

3　市長は、前2項の規定により指定管理者を指定する場合において、規則で定める要件を満たす地域の団体がセンターの設置の目的を効果的かつ安定的に達成し、適切な管理を行うことができると認めるときは、当該団体をセンターの指定管理者として指定することができる。

2　市長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

2　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

この条例は、平成14年11月1日から施行する。ただし、第1条、第7条及び第8条の規定は、平成14年12月9日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の第8条の規定により行われている管理の委託については、平成18年3月31日までの間は、なお従前の例による。

3　市長がこの条例の施行の日以後最初に指定管理者を指定する場合における改正後の第9条第3項の規定の適用については、同項中「既にセンターの指定管理者として指定されているもの(以下「既指定管理者」という。)」とあるのは「川越市北部地域ふれあいセンター条例の一部を改正する条例(平成17年条例第15号)附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされるセンターの管理の委託を受けているもの(以下「既受託者」という。)」と、「、既指定管理者」とあるのは「、既受託者」とする。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の川越市北部地域ふれあいセンター条例別表の規定は、平成20年4月1日以後の川越市北部地域ふれあいセンターの利用に係る使用料について適用し、同日前の川越市北部地域ふれあいセンターの利用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　川越市東部地域ふれあいセンターに係る利用及び指定管理者の指定の手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

2　施行日以後における川越市地域ふれあいセンターの利用に関し施行日前に川越市地域ふれあいセンター条例第5条第1項の規定により納付すべき使用料の額の算定は、施行日前においても、新条例別表第1及び別表第2の規定の例により行うことができる。