2　前項に定める報償金の額は、別表に定める基準額(別表に定めるもの以外のものは、管理者が認めた額)の範囲内の実費額とする。ただし、1件の火災につき、同一の所有者のものは6,000円を限度とする。

2　前項の報償金支給の申請は、他の者に委任することができる。

3　第1項の申請書の提出期限は、消火に協力をした日の翌日から起算して3月以内とする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日以後に事由の発生したものについて適用し、昭和54年6月30日までに発生した事由によるものについては、なお従前の例による。

1　この告示は、昭和58年7月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に消火協力者に対する報償金支給要綱の様式の規定に基づき作成されている用紙は、この要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この告示は、平成10年4月1日から施行し、改正後の消火協力者に対する報償金支給要綱の規定は、同日以後に発生した火災に係る報償金の支給申請から適用する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の様式の規定に基づき作成されている用紙は、この要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この告示は、平成29年4月1日から施行し、改正後の消火協力者に対する報償金支給要綱の規定は、同日以後に発生した火災に係る報償金の支給申請から適用する。