○川越地区消防組合手数料条例

平成12年3月24日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、川越地区消防組合が特定の者のためにする事務について徴収する手数料(以下「手数料」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

2 手数料については、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(平28条例2・一部改正)

(手数料を徴収する事務及び金額)

第2条 手数料を徴収する事務の種類及びその金額は、別表に掲げるとおりとする。

(手数料の徴収)

第3条 手数料は、申請のとき申請者から徴収する。

(手数料の免除)

第4条 災害等により管理者が必要と認めるときは、規則で定めるところにより手数料を免除することができる。

(令3条例2・追加)

(手数料の不還付)

第5条 既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、管理者が正当な理由があると認めたときは、この限りでない。

(令3条例2・旧第4条繰下)

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(令3条例2・旧第5条繰下)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成17年3月30日条例第3号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年3月29日条例第3号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成22年9月28日条例第5号)

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(平成24年3月23日条例第3号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成26年3月25日条例第3号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成28年3月23日条例第2号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年3月27日条例第3号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(令和元年7月2日条例第4号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(令和3年3月25日条例第2号)

この条例中第5条を第6条とし、第4条を第5条とし、第3条の次に1条を加える改正規定は令和3年4月1日から、別表(8)の項の改正規定及び別表(9)の項を削り、(10)の項を(9)の項とする改正規定は令和3年6月1日から施行する。

(令和6年3月25日条例第1号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平17条例3・平18条例3・平22条例5・平24条例3・平26条例3・平30条例3・令元条例4・令3条例2・令6条例1・一部改正)

手数料を徴収する事務

金額

(1)

消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査

5,400円

(2)

ア 法第11条第1項前段の規定に基づく製造所の設置の許可の申請に対する審査

(ア) 指定数量の倍数が10以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 3万9,000円

(イ) 指定数量の倍数が10を超え50以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 5万2,000円

(ウ) 指定数量の倍数が50を超え100以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 6万6,000円

(エ) 指定数量の倍数が100を超え200以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 7万7,000円

(オ) 指定数量の倍数が200を超える製造所の設置の許可の申請に係る審査 9万2,000円

イ 法第11条第1項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査

(ア) 屋内貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋内貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 指定数量の倍数が10以下の屋内貯蔵所 2万円

b 指定数量の倍数が10を超え50以下の屋内貯蔵所 2万6,000円

c 指定数量の倍数が50を超え100以下の屋内貯蔵所 3万9,000円

d 指定数量の倍数が100を超え200以下の屋内貯蔵所 5万2,000円

e 指定数量の倍数が200を超える屋内貯蔵所 6万6,000円

(イ) 屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 指定数量の倍数が100以下の屋外タンク貯蔵所 2万円

b 指定数量の倍数が100を超え1万以下の屋外タンク貯蔵所 2万6,000円

c 指定数量の倍数が1万を超える屋外タンク貯蔵所 3万9,000円

(ウ) 準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 57万円

(エ) 特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所((オ)において「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所((オ)において「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 88万円

b 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 107万円

c 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 120万円

d 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 152万円

e 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 178万円

f 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 407万円

g 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 534万円

h 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 649万円

(オ) 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 145万円

b 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 172万円

c 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 192万円

d 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 236万円

e 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 274万円

f 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 564万円

g 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 724万円

h 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 879万円

(カ) 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 593万円

b 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 747万円

c 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所 1,090万円

(キ) 屋内タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 2万6,000円

(ク) 地下タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる地下タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 指定数量の倍数が100以下の地下タンク貯蔵所 2万6,000円

b 指定数量の倍数が100を超える地下タンク貯蔵所 3万9,000円

(ケ) 簡易タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 1万3,000円

(コ) 移動タンク貯蔵所((サ)に規定する移動タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 2万6,000円

(サ) 積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 3万9,000円

(シ) 屋外貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 1万3,000円

ウ 法第11条第1項前段の規定に基づく取扱所の設置の許可の申請に対する審査

(ア) 給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 5万2,000円

(イ) 屋内給油取扱所の設置の許可の申請に係る審査 6万6,000円

(ウ) 第一種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査 2万6,000円

(エ) 第二種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査 3万3,000円

(オ) 移送取扱所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この項から(4)の項まで及び(7)の項において同じ。)が15キロメートル以下の移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。) 2万1,000円

b 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所 8万7,000円

c 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所 8万7,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに2万2,000円を加えた金額

(カ) 一般取扱所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる一般取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 指定数量の倍数が10以下の一般取扱所 3万9,000円

b 指定数量の倍数が10を超え50以下の一般取扱所 5万2,000円

c 指定数量の倍数が50を超え100以下の一般取扱所 6万6,000円

d 指定数量の倍数が100を超え200以下の一般取扱所 7万7,000円

e 指定数量の倍数が200を超える一般取扱所 9万2,000円

(3)

ア 法第11条第1項後段の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

前項のアの右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

イ 法第11条第1項後段の規定に基づく貯蔵所に位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

前項のイの右欄に掲げる貯蔵所の区分(特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)にあっては、屋外貯蔵タンクのタンク本体並びに基礎及び地盤(地中タンク(危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下この項において「規則」という。)第4条第3項第4号に規定する地中タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び地盤、海上タンク(規則第3条第2項第1号に規定する海上タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び定置設備(規則第4条第3項第6号の2に規定する定置設備をいう。)(定置設備の地盤を含む。))の変更以外の変更に係る変更の許可の申請に係る審査の場合、岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、岩盤タンクのタンク本体の変更以外の変更に係る変更の許可の申請に係る審査の場合、危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令(平成6年政令第214号。以下この項において「6年政令」という。)附則第7項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所(以下の項において「旧基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。)にあっては、同項第1号及び第2号に掲げる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ同項第1号又は第2号に定める日(その日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が6年政令附則第2項第1号に規定する新基準(以下この項において「6年新基準」という。)に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日)までに行われた変更の許可の申請(当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を6年新基準に適合させるためのものを除く。)に係る審査の場合又は危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成11年政令第3号。以下この項において「11年政令」という。)附則第2項に規定する旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所(以下この項において「旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所」という。)にあっては、同項各号に掲げる旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める日(その日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が11年政令附則第2項に規定する新基準(以下この項において「11年新基準」という。)に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日)までに行われた変更の許可の申請(当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を11年新基準に適合させるためのものを除く。)に係る審査の場合には、前項のイの(イ)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

ウ 法第11条第1項後段の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

前項のウの右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(4)

ア 法第11条第5項の規定に基づく製造所の設置の許可に係る完成検査

(2)の項のアの右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

イ 法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の設置の許可に係る完成検査

(ア) 屋外タンク貯蔵所にあっては、(2)の項のイの(イ)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(イ) その他の貯蔵所にあっては、(2)の項のイの右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

ウ 法第11条第5項の規定に基づく取扱所の設置の許可に係る完成検査

(2)の項のウの右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

エ 法第11条第5項の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

(2)の項のアの右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

オ 法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

(ア) 屋外タンク貯蔵所にあっては、(2)の項のイの(イ)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

(イ) その他の貯蔵所にあっては、(2)の項のイの右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

カ 法第11条第5項の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

(2)の項のウの右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

(5)

法第11条第5項ただし書の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査

5,400円

(6)

ア 法第11条の2第1項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査

(ア) 水張検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 容量1万リットル以下のタンク 6,000円

b 容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク 1万1,000円

c 容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク 1万5,000円

d 容量200万リットルを超えるタンク 1万5,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

(イ) 水圧検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 容量600リットル以下のタンク 6,000円

b 容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク 1万1,000円

c 容量1万リットルを超え2万リットル以下のタンク 1万5,000円

d 容量2万リットルを超えるタンク 1万5,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

(ウ) 基礎・地盤検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 42万円

b 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 56万円

c 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 73万円

d 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 96万円

e 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 109万円

f 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 166万円

g 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 190万円

h 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 212万円

(エ) 溶接部検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 53万円

b 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 68万円

c 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 103万円

d 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 141万円

e 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 178万円

f 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 343万円

g 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 419万円

h 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 480万円

(オ) 岩盤タンク検査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 932万円

b 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 1,260万円

c 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所 1,730万円

イ 法第11条の2第1項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査

(ア) 水張検査 この項のアの(ア)に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

(イ) 水圧検査 この項のアの(イ)に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

(ウ) 基礎・地盤検査 この項のアの(ウ)に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(エ) 溶接部検査 この項のアの(エ)に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(オ) 岩盤タンク検査 この項のアの(オ)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(7)

法第14条の3第1項又は第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査

(ア) 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の保安に関する検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 32万円

b 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 46万円

c 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 75万円

d 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 102万円

e 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 130万円

f 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 315万円

g 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 387万円

h 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 446万円

(イ) 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 269万円

b 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 323万円

c 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 483万円

(ウ) 移送取扱所の保安に関する検査

次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所 7万円

b 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所 7万円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに1万7,000円を加えた金額

(8)

ア 火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号)第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第3条に規定する火薬類の製造の許可の申請に対する審査

22万円

イ 火薬類取締法第5条の規定に基づく火薬類の販売営業の許可の申請に対する審査

(ア) 競技用紙雷管のみの販売営業の許可の申請に係る審査 2万5,000円

(イ) その他の販売営業の許可の申請に係る審査 11万円

ウ 火薬類取締法第12条第1項の規定に基づく火薬庫の設置又は移転の許可の申請に対する審査

7万3,000円

エ 火薬類取締法第12条第1項の規定に基づく火薬庫の構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

8,300円

オ 火薬類取締法施行令第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法第15条第1項又は第2項に規定する火薬類の製造施設の完成検査

4万1,000円

カ 火薬類取締法第15条第1項又は第2項の規定に基づく火薬庫の完成検査

(ア) 設置又は移転の工事に係る完成検査 4万1,000円

(イ) 構造又は設備の変更の工事に係る完成検査 2万3,000円

キ 火薬類取締法第17条第1項の規定に基づく火薬類の譲渡しの許可の申請に対する審査

1,200円

ク 火薬類取締法第17条第1項の規定に基づく火薬類の譲受けの許可の申請に対する審査

(ア) 火工品のみの譲受けの許可の申請に係る審査 2,400円

(イ) その他の譲受けの許可の申請に係る審査 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 申請に係る火薬類(火工品を除く。)の数量が25キログラム以下の場合 3,500円

b その他の場合 6,900円

ケ 火薬類取締法第25条第1項の規定に基づく煙火の消費の許可の申請に対する審査

7,900円

コ 火薬類取締法施行令第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法第35条第1項に規定する特定施設に係る保安検査又は同項の規定に基づく火薬庫に係る保安検査

4万1,000円

(9)

川越地区消防組合火災予防条例(昭和48年条例第16号)第47条第1項の規定に基づく指定数量未満の危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの検査

(ア) 水張検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 容量1万リットル以下のタンク 6,000円

b 容量1万リットルを超えるタンク 1万1,000円

(イ) 水圧検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 容量600リットル以下のタンク 6,000円

b 容量600リットルを超えるタンク 1万1,000円

備考

1 この表中の用語の意義及び字句の意味は、それぞれ中欄に規定する法律(これに基づく政令を含む。)又は条例における用語の意義及び字句の意味によるものとする。

2 この表の右欄に掲げる金額は、当該右欄に特別の計算単位の定めのあるものについては、その計算単位についての金額とし、その他のものについては1件についての金額とする。

川越地区消防組合手数料条例

平成12年3月24日 条例第4号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
参  考
沿革情報
平成12年3月24日 条例第4号
平成17年3月30日 条例第3号
平成18年3月29日 条例第3号
平成22年9月28日 条例第5号
平成24年3月23日 条例第3号
平成26年3月25日 条例第3号
平成28年3月23日 条例第2号
平成30年3月27日 条例第3号
令和元年7月2日 条例第4号
令和3年3月25日 条例第2号
令和6年3月25日 条例第1号