2　組合議員は、組合市町の議会において、その議会の議員のうちから選挙する。

3　前項の選挙の結果については、すみやかに組合市町の長から組合の管理者(以下「管理者」という。)に報告しなければならない。

2　補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　組合議員が組合市町の議会の議員でなくなつたときは、同時にその職を失う。

2　第5条第2項及び第3項の規定は、前項の補欠選挙に準用する。

2　議長及び副議長は、組合議員のうちから組合の議会において選挙する。

3　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　管理者及び副管理者は、組合市町の長並びに副市長及び副町長のうちから組合市町の長の協議により定める。

2　副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故あるとき又は管理者が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会計管理者は、管理者の補助機関である職員のうちから、管理者が命ずる。

2　職員の定数は、組合の条例で定める。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、組合議員及び識見を有する者のうちからそれぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、組合議員のうちから選任された者にあつては、組合議員の任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任された者にあつては4年とする。ただし、組合議員である監査委員が組合議員でなくなつたときは、同時にその職を失う。

2　前項第1号の当該年度における負担金の負担割合は、次のとおりとする。

3　前項の負担金の負担割合にかかわらず、次に掲げるものに要する組合の経費に係る負担金は、これらが所在し、又は設置される組合市町が負担する。

1　この規約は、埼玉県知事の許可のあつた日から施行する。

2　第3条の規定にかかわらず、消防団員等公務災害補償等共済に関する事務については、当分の間当該組合市町が行なうものとする。

3　第15条第2項に規定する負担金の割合は、昭和48年度に限り、その経費の10％は平等割とする。

4　この規約施行前に行なわれた組合市町の議会における組合議員の選挙は、第5条の規定により行なわれたものとみなす。

5　組合市町の所有する第3条に定める事務に係る財産は、この規約施行の日から組合に無償貸与する。

この規約の施行期日は、規則で定める。

この規約は、埼玉県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規約の施行の際現に副管理者である者は、この規約の施行の日に、この規約による変更後の川越地区消防組合規約(以下「新規約」という。)第9条第2項の規定により選出されたものとみなす。

3　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合において、新規約第12条の規定は適用せず、この規約による変更前の第10条、第11条及び第12条第3項の規定は、なおその効力を有する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、令和2年4月1日から施行する。

この規約は、令和3年6月1日から施行する。

この規約は、令和7年1月1日から施行する。