○非常勤消防団員等公務災害補償条例施行規則

昭和52年9月19日

規則第39号

(趣旨)

第1条 この規則は、非常勤消防団員等公務災害補償条例(昭和42年条例第4号。以下「条例」という。)第28条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事故発生報告)

第2条 市長は、川越地区消防組合消防長に対し、非常勤消防団員等(条例第5条第3項に規定する「非常勤消防団員等」をいう。以下同じ。)について条例の規定が適用されると認められる事故が発生したときは、速やかに事故発生報告書(様式第1号)により市長に報告するよう要請するものとする。

(平8規則28・全改)

(認定通知)

第3条 条例第2条の通知は、公務災害認定通知書(様式第2号)によるものとする。

(平8規則28・全改)

(代表者選任(変更)届)

第4条 条例第12条第2項(条例第16条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により選任された代表者(以下「代表者」という。)は、代表者選任(変更)(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 代表者が変更したときは、新たに選任された代表者は、前項に定める代表者選任(変更)届を市長に提出しなければならない。

(補償の請求)

第5条 補償を受けようとする者は、第3条の通知を受けた後次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに補償請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(1) 療養補償及び休業補償にあつては、当該療養及び休業の完了したとき。ただし、その期間が1月以上に及ぶときは1月ごとにその月を経過したとき。

(2) 障害補償にあつては、当該障害が固定したとき。

(3) 遺族補償及び葬祭補償にあつては、公務災害認定通知書を受領したとき。

(平8規則28・一部改正)

(補償請求書に添付する書類)

第6条 前条の補償請求書には、世帯全員の住民票の写しのほか、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令(昭和31年政令第346号)第1条第1項に定める支払請求書を、それぞれ添付しなければならない。

2 前項のほか、次に掲げる補償を受けようとする者は、当該各号に定める書類を各2通添付しなければならない。

(1) 遺族補償

 戸籍の謄本及び死亡診断書若しくは死体検案書又は死亡を確認することができる書類

 遺族補償を受ける権利を有する者が、事実上婚姻関係と同様の事情にある者であるときは、その事実を認めることができる書類

 遺族補償を受ける権利を有する先順位者が行方不明のときは、それを証明する書類

 遺族補償一時金を受けるべき者が、条例第15条第3項に規定する特に指定された者であるときは、これを証明することができる書類

(2) 葬祭補償

葬祭を行う者であることを証明する書類

3 同一の事故又は疾病について2回以上補償を請求する場合には、第2回以後の補償請求書に係る前2項に規定する添付書類は、省略することができる。

(平8規則28・一部改正)

(補償金額の決定)

第7条 市長は、補償請求書を受理したときは、これを審査し、補償金額の決定を行い、当該請求者に対し、補償決定通知書(様式第5号)を送付するとともに、速やかに補償を行わなければならない。

2 前項の場合において、条例第7条第2項に定める医療機関又は薬局において療養を受けた者の療養費は、直接当該医療機関又は薬局に支払うものとする。

(年金証書の交付)

第8条 市長は、第7条の補償の決定の通知をするときは、併せて消防団員等公務災害補償年金証書(様式第6号。以下「年金証書」という。)を当該受給権者に交付しなければならない。

2 市長は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じたときは、新たに証書を作成し、既に交付した年金証書と引換えに証書を交付するものとする。

(平8規則28・一部改正)

(年金証書の再交付)

第9条 年金証書の交付を受けた者が、年金証書を亡失し、又はき損し、消防団員等公務災害補償年金証書再交付申請書(様式第7号)により再交付を申請したときは、年金証書を再交付するものとする。

2 前項により年金証書の再交付がなされたときは、従前の年金証書は効力を失う。

3 年金証書の再交付を受けた者が、その後亡失した年金証書を発見したときは、速やかにこれを市長に返納しなければならない。

(平8規則28・一部改正)

(異動届)

第10条 年金受給者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに年金受給資格異動届(様式第8号)とともに年金証書を市長に提出しなければならない。この場合において第1号及び第2号にあつては、世帯全員の住民票の写し及び戸籍の謄本を、第3号にあつては、障害の程度を証明する医師の診断書を添付するものとする。

(1) 条例第5条第3項各号に掲げる補償基礎額の加算算定の基礎となる扶養親族の数の変更

(2) 遺族補償年金を受ける権利者の異動

(3) 障害の程度の変更

(平8規則28・一部改正)

(再決定の通知)

第11条 市長は、前条の年金受給資格異動届を受理したときは、これを審査し、給付金額の決定を行い、第7条に定める補償決定通知書をもつて年金受給者に通知するものとする。

(年金の支給停止等)

第12条 条例第14条第1項に規定する遺族補償年金の支給の停止の申請は、遺族補償年金支給停止申請書(様式第9号)を、その事実を証する書類2通を添えて、市長に提出することにより行わなければならない。

2 条例第14条第2項に規定する遺族補償年金の支給の停止の解除の申請は、遺族補償年金支給停止解除申請書(様式第10号)を、その事実を証する書類2通を添えて、市長に提出することにより行わなければならない。

3 市長は、前2項の申請書を受理したときは、これを審査し、その結果を速やかに遺族補償年金支給停止(停止解除)判定書(様式第11号)により申請者に通知する。

(平8規則28・一部改正)

(現況届)

第13条 年金受給者は、毎年1月31日現在における障害の程度又は遺族の状況等についてその年の2月10日までに現況届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(平28規則44・旧第14条繰上・一部改正)

(損害補償費支払記録簿等)

第14条 市長は、損害補償の実施状況を明らかにするため損害補償費支払記録簿(様式第13号)、年金支払原簿(様式第14号又は様式第15号)及び年金支払記録簿(様式第16号又は様式第17号)を備え、所要の事項を記載して整理しなければならない。

(平8規則28・一部改正、平28規則44・旧第15条繰上・一部改正)

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平8規則28・全改、平28規則44・旧第16条繰上)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和56年12月25日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和60年12月25日規則第22号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成8年6月25日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成9年6月25日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成10年5月21日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成11年6月25日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成12年6月19日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成15年3月31日規則第80号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16年3月31日規則第29号)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2 改正後の第3条の2第2項の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由の生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた介護補償については、なお従前の例による。

(平成18年3月31日規則第26号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 改正後の第3条の2第2項の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由の生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた介護補償については、なお従前の例による。

(平成19年3月20日規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(平成19年3月20日規則第13号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(平成28年3月31日規則第44号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(令和4年3月31日規則第24号)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(令和5年3月31日規則第22号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令5規則22・全改)

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(平28規則44・全改)

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(令5規則22・全改)

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(令5規則22・全改)

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(平28規則44・全改)

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(平8規則28・全改)

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(平8規則28・全改、令4規則24・一部改正)

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(令5規則22・全改)

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(令5規則22・全改)

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(令5規則22・全改)

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(平28規則44・全改)

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(平8規則28・全改、平28規則44・旧様式第14号繰上・一部改正、令4規則24・一部改正)

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(平8規則28・全改、平9規則24・一部改正、平28規則44・旧様式第15号繰上・一部改正、令5規則22・一部改正)

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(平8規則28・全改、平28規則44・旧様式第16号繰上・一部改正、令5規則22・一部改正)

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(平8規則28・追加、平28規則44・旧様式第17号繰上・一部改正、令5規則22・一部改正)

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(平8規則28・旧様式第17号繰下・一部改正、平28規則44・旧様式第18号繰上・一部改正)

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(平8規則28・旧様式第17号繰下・一部改正、平28規則44・旧様式第19号繰上・一部改正)

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非常勤消防団員等公務災害補償条例施行規則

昭和52年9月19日 規則第39号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第12編
沿革情報
昭和52年9月19日 規則第39号
昭和56年12月25日 規則第33号
昭和60年12月25日 規則第22号
平成8年6月25日 規則第28号
平成9年6月25日 規則第24号
平成10年5月21日 規則第38号
平成11年6月25日 規則第31号
平成12年6月19日 規則第50号
平成15年3月31日 規則第80号
平成16年3月31日 規則第29号
平成18年3月31日 規則第26号
平成19年3月20日 規則第12号
平成19年3月20日 規則第13号
平成28年3月31日 規則第44号
令和4年3月31日 規則第24号
令和5年3月31日 規則第22号