(趣旨)

第一条　この規則は、租税特別措置法(昭和三十三年法律第二十六号。以下「法」という。)第二十八条の四第三項第五号イ及び第七号イ、第三十一条の二第二項第十四号ハ、第六十二条の三第四項第十四号ハ並びに第六十三条第三項第五号イ及び第七号イの規定に基づく認定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(造成認定申請の手続)

第二条　法第二十八条の四第三項第五号イ、第三十一条の二第二項第十四号ハ、第六十二条の三第四項第十四号ハ又は第六十三条第三項第五号イの規定に基づく認定(以下「造成認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に優良宅地造成認定申請書(様式第一号)を市長に提出しなければならない。

(認定証明申請の手続)

第三条　法第二十八条の四第三項第七号イ又は第六十三条第三項第七号イの規定に基づく認定の証明(以下「認定証明」という。)を受けようとする者は、宅地の造成が完了した後に優良宅地認定証明申請書(様式第二号)を市長に提出しなければならない。

(認定の基準)

第四条　市長は、造成認定の申請及び認定証明の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が、租税特別措置法施行令第十九条第十三項等の規定に基づく国土交通大臣の定める基準(昭和五十四年建設省告示第七百六十七号)に規定する基準に適合しないとき、又は当該申請がこの規則に違反していると認めるときは、造成認定又は認定証明をしないものとする。

(造成認定書等の交付)

第五条　市長は、造成認定を行った場合においては、優良宅地造成認定書(様式第三号)を交付するものとする。

(造成計画の変更)

第六条　造成認定を受けた者は、当該宅地造成の計画を変更しようとする場合には、新たに造成認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる変更をしようとする場合は、この限りでない。

(造成証明書の交付)

第七条　造成認定を受けた者は、当該造成区域(造成区域を工区に分けたときは、当該工区)の全部について当該宅地の造成が完了した場合において、その造成が造成認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地造成証明申請書(様式第五号)を市長に提出しなければならない。

(宅地造成工事廃止届出書の提出)

第八条　造成認定を受けた者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、宅地造成工事廃止届出書(様式第七号)を市長に提出しなければならない。

(造成認定に基づく地位の承継)

第九条　造成認定を受けた者の相続人その他の一般承継人又は造成認定を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該宅地造成を施行する権原を取得した者(法第三十一条の二第二項第十四号ハ又は第六十二条の三第四項十四号ハの規定に基づく認定にあっては、それぞれ同号に規定する個人又は法人に限る。)は、第七条第一項の優良宅地造成証明申請書を提出するまでの間に限り、その承継について地位承継届出書(様式第八号)により市長に届け出て、その地位を承継することができる。

(旧住宅地造成事業に関する法律に基づく認可を受けた宅地の造成に関する特例)

第十条　市長は、旧住宅地造成事業に関する法律(昭和三十九年法律第百六十号)第四条の規定による認可を受けた宅地の造成について造成認定を行った場合には、第五条第一項の規定にかかわらず、同法第九条第二項の規定により通知された文書の写しに第五条第一項の優良宅地造成認定書とする旨を明記したものを同項の優良宅地造成認定書として交付するものとする。

(都市計画法の許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第十一条　市長は、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二十九条第一項の規定による許可を受けた宅地の造成(その造成区域の面積が千平方メートル未満のものに限る。)について、認定証明を行った場合には、第五条第二項の規定にかかわらず、同法第三十六条第二項の検査済証の写しに第五条第二項の優良宅地認定証明書とする旨を明記したものを同項の優良宅地認定証明書として交付するものとする。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第十二条　土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)の規定による土地区画整理事業が完了した後同法の規定による換地処分(以下「換地処分」という。)により取得した宅地について、造成認定(法第二十八条の四第三項第五号イ又は第六十三条第三項第五号イの規定に基づくものに限る。以下同じ。)を受けようとする者は、土地区画整理法第百三条第四項の規定による換地処分の公告後、優良宅地造成認定申請書に当該宅地に係る換地処分の通知書の写し等を添付して市長に提出しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第十三条　この規則の規定により市長に提出する申請書及びその添付図書の部数は、それぞれ正本一部及び副本一部とする。