(趣旨)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第1項(同項ただし書の規定を除く。)の規定により土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行しようとする者若しくは個人施行者又は同条第2項の規定により土地区画整理組合(以下「組合」という。)を設立しようとする者若しくは組合に対する助成について必要な事項を定めるものとする。

(助成の方法)

第2条　助成の方法は、次のとおりとする。

(事業の援助)

第3条　市長は、事業を施行しようとする者又は組合を設立しようとする者に対し、事業の施行の準備に必要な調査、測量、設計等の技術的援助及び申請手続等の事務的援助を行う。

(補助金の種類及び割合)

第4条　補助金の種類及び条件は、次のとおりとする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者は、次に掲げる申請書を市長に提出しなければならない。

(助成の可否の決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査のうえ助成の可否を決定し、助成決定(却下)通知書(様式第5号)により申請者に通知しなければならない。

(助成内容の変更)

第7条　前条の規定により助成の決定を受けた者が、助成の内容を変更しようとするときは、助成内容変更申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(事業の報告)

第8条　助成の決定を受けた者は、助成の対象となつた事業が完了したときは、事業完了報告書(様式第8号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(検査)

第9条　市長は、必要と認めたときは、当該事業について実施状況、費用の収支を証する書面その他関係帳簿類を検査することができる。

(助成の取消し)

第10条　市長は、助成の決定を受けた者が次の各号の一に該当すると認めた場合は、既に行つた助成の決定を取り消すことができる。この場合において、既に交付した補助金があるときは、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。