(趣旨)

第1条　この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)第20条から第20条の3までの規定に基づき、建築物における自動車の駐車のための施設の附置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、法の定めるところによる。

(建築物の新築又は増築の場合の駐車施設の附置)

第3条　商業地域又は近隣商業地域(以下「施行区域」という。)内において、延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物を新築し、延べ面積が当該規模以上の建築物について増築をし、又は建築物の延べ面積が当該規模以上となる増築をしようとする者及び建築物の特定用途に供する部分(以下「特定部分」という。)の延べ面積が1,500平方メートル以上の建築物を新築し、特定部分の延べ面積が当該規模以上の建築物について特定用途に係る増築をし、又は建築物の特定部分の延べ面積が当該規模以上となる増築をしようとする者は、別表第1に定める基準に従い算出した数値(少数点以下の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)の台数以上の規模を有する駐車施設を、当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物の新築又は増築の場合の荷さばきのための駐車施設の附置)

第4条　施行区域内において、特定部分の延べ面積が2,000平方メートル以上の建築物を新築し、特定部分の延べ面積が当該規模以上の建築物について特定用途に係る増築をし、又は建築物における特定部分の延べ面積が当該規模以上となる増築をしようとする者は、当該建築物における別表第2ア欄に掲げる部分の延べ面積をそれぞれ同表イ欄に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値(小数点以下の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)の台数以上の規模を有する荷さばきのための駐車施設を、当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物の新築又は増築の場合の自動二輪車のための駐車施設の附置)

第5条　施行区域内において、特定部分の延べ面積が1,500平方メートル以上の建築物を新築し、特定部分の延べ面積が当該規模以上の建築物について特定用途に係る増築をし、又は建築物における特定部分の延べ面積が当該規模以上となる増築をしようとする者は、当該建築物における別表第3ア欄に掲げる部分の延べ面積をそれぞれ同表イ欄に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値(小数点以下の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)の台数以上の規模を有する自動二輪車のための駐車施設を、当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物の用途変更の場合の駐車施設の附置)

第6条　施行区域内において、建築物の用途変更で、当該用途変更により特定部分の延べ面積が前3条に定める規模以上となるもののために大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする者又は特定部分の延べ面積が前3条に定める規模以上の建築物で当該建築物の用途変更により特定部分の延べ面積が増加することとなるもののために大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする者は、当該用途変更後の建築物を新築したものとみなして前3条の規定を適用した場合において附置しなければならない駐車施設の台数から、当該用途変更前の建築物を新築したものとみなしてこれらの規定を適用した場合において附置しなければならない駐車施設の台数を減じた台数分の規模の駐車施設を、当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(混合用途建築物)

第7条　施行区域内において、特定部分及び非特定用途に供する部分(以下「非特定部分」という。)を有する建築物は、その全部を特定用途に供する建築物とみなして、第3条及び第6条(第3条に係る部分に限る。)の規定を適用する。この場合において、特定部分の延べ面積と非特定部分の延べ面積に2分の1を乗じて得た面積との合計を、当該建築物の延べ面積とする。

(設置場所の特例)

第8条　第3条から第6条までの規定により駐車施設を附置すべき者は、当該建築物の構造又は敷地の状態から市長が特にやむを得ないと認めたときは、これらの規定にかかわらず、規則で定めるところにより、当該建築物又は当該建築物の敷地以外の場所に駐車施設を設置することができる。ただし、車いすを使用している者のための駐車施設については、この限りでない。

(自動車の駐車の用に供する部分の規模)

第9条　第3条又は第6条の規定により附置しなければならない駐車施設(第8条第3項の規定により当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置したものとみなされる駐車施設を含む。)の自動車の駐車の用に供する部分の規模は、駐車台数1台につき幅2.3メートル以上、奥行5メートル以上とし、自動車を安全に駐車させ、及び円滑に出入りさせることができるものとしなければならない。

(適用の除外)

第10条　次の各号のいずれかに該当する建築物は、第3条から第6条までの規定を適用しない。

(地域の認定)

第11条　建築物の敷地が、施行区域の内外にわたるときは、当該敷地の過半の属する地域に当該建築物があるものとして、第3条から前条までの規定を適用する。

(届出)

第12条　第3条から第6条までの規定により駐車施設を附置すべき者(第8条第1項の規定により駐車施設を設置する者を含む。次項において同じ。)は、規則で定めるところにより、当該駐車施設の位置、規模その他の事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(管理)

第13条　第3条から第6条までの規定により附置した駐車施設(第8条第3項の規定により当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置したものとみなされた駐車施設を含む。)の所有者又は管理者は、当該駐車施設をその目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査等)

第14条　市長は、この条例を施行するため必要な限度において、建築物若しくは駐車施設の所有者又は管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員をして建築物若しくは駐車施設に立ち入り、検査させることができる。

(措置命令)

第15条　市長は、第3条から第9条まで及び第13条の規定に違反した者に対し、一定の期間を定めて駐車施設の附置若しくは設置又は原状回復その他当該違反を是正するため必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第17条　第15条の規定による命令に従わない者は、10万円以下の罰金に処する。

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。