○川越市生産緑地法施行細則

平成五年十二月九日

規則第三十三号

(趣旨)

第一条 この規則は、生産緑地法(昭和四十九年法律第六十八号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(令元規則四・一部改正)

(生産緑地地区内における行為の許可等)

第二条 法第八条第一項の許可を受けようとする者は、生産緑地地区内行為許可申請書(様式第一号次条及び第六条において「許可申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 法第八条第四項の規定による通知をしようとする者は、生産緑地地区内行為通知書(様式第二号次条及び第六条において「通知書」という。)を市長に提出しなければならない。

3 法第八条第五項の規定による届出をしようとする者は、生産緑地地区内行為着手届出書(様式第三号次条及び第六条において「着手届出書」という。)を市長に提出しなければならない。

4 法第八条第六項の規定による届出をしようとする者は、生産緑地地区内非常災害応急措置届出書(様式第四号次条及び第六条において「応急措置届出書」という。)を市長に提出しなければならない。

5 法第八条第八項の規定による協議をしようとする者は、生産緑地地区内行為協議書(様式第五号次条及び第六条において「協議書」という。)を市長に提出しなければならない。

(令元規則四・一部改正)

(許可申請書等の添付図書)

第三条 許可申請書、通知書、着手届出書、応急措置届出書及び協議書には、建築物計画書(様式第六号)、工作物計画書(様式第七号)又は宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更又は水面の埋立て若しくは干拓計画書(様式第八号)及び別表に掲げる図書(以下これらを「図書」という。)を添付しなければならない。

(令元規則四・一部改正)

(許可標識の掲示)

第四条 法第八条第一項の許可を受けて同項各号に掲げる行為を行う者は、当該行為の期間中、当該行為をしようとする土地の見やすい場所に生産緑地地区内行為許可標識(様式第九号)を掲げなければならない。

(令元規則四・一部改正)

(身分証明書)

第五条 法第九条第三項及び第十七条第三項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第十号)によるものとする。

(令元規則四・一部改正)

(許可申請書等の提出部数)

第六条 この規則の規定により市長に提出する許可申請書、通知書、着手届出書、応急措置届出書、協議書及び図書の部数は、正本一通及び副本一通とする。

(令元規則四・一部改正)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和元年六月七日規則第四号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和四年三月三一日規則第二四号)

1 この規則は、令和四年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表(第三条関係)

行為の種類

図面の種類

図面に明示すべき事項

図面の縮尺

建築物その他の工作物の新築、改築又は増築

付近見取図

方位、行為箇所、道路及び目標となる地物

 

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内の既存の建築物その他の工作物、行為に係る建築物又は工作物と他の建築物又は工作物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員

二百分の一以上

各階平面図

縮尺、方位、間取り、各室の用途及び断面図に示す断面の位置

二百分の一以上

二面以上の立面図

縮尺、主要部分の材料の種別

二百分の一以上

断面図

縮尺、主要部分の材料の種別

二百分の一以上

宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更又は水面の埋立て若しくは干拓

付近見取図

方位、行為箇所、道路及び目標となる地物

 

平面図

縮尺、方位、敷地の境界線、行為地の位置及び断面図に示す断面の位置

二百分の一以上

断面図

縮尺、行為前後の地盤面

二百分の一以上

(令元規則4・全改、令4規則24・一部改正)

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(令元規則4・全改、令4規則24・一部改正)

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(令元規則4・全改、令4規則24・一部改正)

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(令元規則4・全改、令4規則24・一部改正)

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(令元規則4・全改、令4規則24・一部改正)

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(令元規則4・全改)

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(令元規則4・全改)

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(令元規則4・全改)

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(令元規則4・全改)

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(令元規則4・全改)

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川越市生産緑地法施行細則

平成5年12月9日 規則第33号

(令和4年4月1日施行)