○川越市都市計画審議会条例
平成十二年三月二十一日
条例第十二号
(設置)
第一条 本市は、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第七十七条の二第一項の規定に基づき、川越市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(組織)
第二条 審議会を組織する委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。
一 学識経験のある者
二 市議会の議員
2 市長は、前項に規定する者のほか、次に掲げる者のうちから審議会を組織する委員を任命することができる。
一 関係行政機関の職員
二 埼玉県の職員
三 本市の住民
3 前二項の規定により任命する委員の数は、二十人以内とする。
(任期)
第三条 委員の任期は、二年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(臨時委員及び専門委員)
第四条 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。
2 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。
3 臨時委員及び専門委員は、市長が任命する。
4 臨時委員は当該特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(会長)
第五条 審議会に会長を置き、学識経験のある者につき任命された委員のうちから委員の選挙によってこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。
(会議)
第六条 審議会は、会長が招集し、その議長となる。
2 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の二分の一以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
4 審議会は、必要があるときは、関係者の出席及び資料の提出を求めることができる。
(庶務)
第七条 審議会の庶務は、都市計画部都市計画課において処理する。
(平一五条例三・平一九条例三・一部改正)
(委任)
第八条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
2 川越市都市計画審議会条例(昭和四十四年条例第二十四号)は、廃止する。
附則(平成一五年三月一八日条例第三号)
この条例は、平成十五年四月一日から施行する。
附則(平成一九年三月二〇日条例第三号)
この条例は、平成十九年四月一日から施行する。