2　法第10条第4項において準用する法第9条第13項の標識の様式は、様式第2号のとおりとする。

3　法第88条第1項から第3項までにおいて準用する法第9条第13項の標識の様式は、様式第3号のとおりとする。

4　法第88条第1項又は第3項において準用する法第10条第4項において準用する法第9条第13項の標識の様式は、様式第4号のとおりとする。

2　政令第16条第1項に規定する建築物に係る省令第5条第1項に規定する市長が定める時期は、別表第2(ア)欄に掲げる用途の区分に応じ、第1回の報告を行つた日の翌日から起算して同表(イ)欄に定める期間ごとで、毎回当該期間の満了する日からその日前3月までの間とする。

3　第1項の建築物に係る省令第5条第1項に規定する市長が定める時期は、別表第1(ア)欄に掲げる用途の区分に応じ、第1回の報告を行つた日の翌日から起算して同表(ウ)欄に定める期間ごとで、毎回当該期間の満了する日からその日前3月までの間とする。

4　建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第282号)第2の規定により、法第12条第1項に規定する調査の項目、方法及び結果の判定基準に付加するものは、防火設備の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件(平成28年国土交通省告示第723号)別表第1(1)から(5)までに掲げる防火扉(各階の主要な常時閉鎖した状態にある防火扉に限る。)に係る検査項目、検査事項、検査方法及び判定基準とする。

5　省令第5条第3項本文に規定する報告書、定期調査報告概要書及び調査結果表は、これらの書類の提出の日前3月以内に調査した事項に基づき、作成したものでなければならない。

2　政令第16条第3項各号又は前項各号に掲げる特定建築設備等に係る省令第6条第1項に規定する市長が定める時期は、第1回の報告を行つた日の翌日から起算して1年(同項に規定する国土交通大臣が定める検査の項目にあつては、3年)ごとで、当該期間の満了する日からその日前1月までの間とする。

3　政令第138条の3に規定する昇降機等に係る省令第6条の2の2第1項に規定する市長が定める時期は、使用期間が連続して6月以内のものにあつては毎年使用開始の日からその日前1月までの間、それ以外のものにあつては毎年4月1日から同月30日までの間及び10月1日から同月31日までの間とする。

4　省令第6条第3項本文に規定する報告書、定期検査報告概要書及び検査結果表は、これらの書類の提出の日前2月以内に検査した事項に基づき、作成したものでなければならない。

5　省令第6条の2の2第3項本文に規定する報告書、定期検査報告概要書及び検査結果表は、これらの書類の提出の日前2月以内に検査した事項に基づき、作成したものでなければならない。

2　法第88条第1項において準用する法第86条の7第2項及び第3項又は法第88条第2項において準用する法第86条の7第1項の規定に基づく制限の緩和の適用を受ける工作物の確認を申請する場合においては、様式第10号の調書並びに基準時における工作物の配置図及び平面図又は横断面図を確認申請書に添付しなければならない。

2　市長は、前項の申請に基づいて当該指定を変更し、又は取り消したときは、その旨を公告し、かつ、申請者に通知するものとする。

2　省令第10条の4第4項に規定する市長が規則で定める図書又は書面は、省令第3条第2項の表に掲げる付近見取図、配置図、平面図又は横断面図及び側面図又は縦断面図とする。

3　市長は、前2項に規定する図書又は書面のほか、省令第10条の4第1項に規定する許可関係規定又は同条第4項に規定する工作物許可関係規定による許可の申請に関し必要な資料の提出を求めることができる。

2　政令第115条の2第1項第4号ただし書の認定を受けようとする者は、様式第14号の申請書に省令第1条の3第1項の表1の(い)項に掲げる付近見取図、配置図及び各階平面図並びに同表の(ろ)項に掲げる2面以上の立面図及び2面以上の断面図を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項に規定する図書又は書面のほか、省令第10条の4の2第1項に規定する認定関係規定による認定の申請に関し必要な資料の提出を求めることができる。

2　市長は、前項各号に定める図書又は書面のほか、認可に関し必要な資料の提出を求めることができる。

2　市長は、前項に規定する図書又は書面のほか、認定申請等に関し必要な資料の提出を求めることができる。

2　建築主は、工事監理者又は工事施工者を定め、又は変更したときは、速やかに様式第19号の報告書を建築主事に提出しなければならない。

3　建築設備の設置者又は工作物の築造主は、工事施工者を定め、又は変更したときは、速やかに様式第20号の報告書を建築主事に提出しなければならない。

2　許可、認可、道路位置指定、私道の変更若しくは廃止、確認、完了検査、中間検査又は認定の申請の取下げをしようとする者は、様式第23号の申請取下届を市長又は建築主事に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に埼玉県建築基準法施行細則(昭和36年埼玉県規則第15号)及びこの規則による改正前の川越市建築基準法施行細則の規定に基づいてなされている手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、昭和56年6月1日から施行する。

この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に係る許可等の申請については、改正法附則第4条に規定する期間は、改正後の川越市建築基準法施行細則第15条第1項第3号、第6号及び第7号、第16条(建築基準法(昭和25年法律第200号。以下「法」という。)第55条第2項に係る部分に限る。)並びに第23条(法第86条第10項に係る部分に限る。)の規定は適用せず、改正前の川越市建築基準法施行細則第15条第1項第3号及び第6号並びに第16条の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び第5条の改正規定、附則の次に別表を加える改正規定、様式第3号及び様式第4号の改正規定並びに同様式の次に1様式を加える改正規定は、平成8年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年5月1日から施行する。

2　この規則による改正前の川越市建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の川越市建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年2月1日から施行する。ただし、第5条第1項第4号の改正規定及び別表を別表第1とし、同表の次に1表を加える改正規定(第5条第1項第4号の給水設備及び排水設備に係る部分に限る。)は、同年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第4条第3項及び第5条第4項の規定にかかわらず、建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項及び第2項に基づく報告については、平成16年3月31日までは、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正前の川越市建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成19年6月20日から施行する。

2　改正後の川越市建築基準法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る確認申請書に添付する図書等について適用する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第11条及び第15条の改正規定並びに様式第19号及び様式第20号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の規定による調査又は同条第3項の規定による検査を開始した者であって同日以後に同条第1項又は第3項の規定による報告をするものに係る当該報告は、改正後の第4条第3項及び第5条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正前の川越市建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成27年6月1日から施行する。

2　改正前の川越市建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の第4条第1項に規定する建築物に該当するものであって、施行日に建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)第16条第1項に規定する建築物に該当することとなったものに係る改正後の第4条第2項の規定の適用については、同項中「第1回の報告」とあるのは「平成28年6月1日以後最初の報告」と、「とする」とあるのは「とする。この場合における平成28年6月1日以後最初の報告をすべき時期は、同日において政令第16条第1項に規定する建築物に該当することとならなかったとした場合における同日以後最初の報告をすべき時期に相当する時期とする」とする。

3　施行日の前日において改正前の第5条第1項第1号又は第2号に掲げる昇降機のいずれかに該当するものであって、施行日に政令第16条第3項第1号に規定する昇降機に該当することとなったものに係る改正後の第5条第2項の規定の適用については、同項中「第1回の報告」とあるのは「平成28年6月1日以後最初の報告」と、「とする」とあるのは「とする。この場合における平成28年6月1日以後最初の報告をすべき時期は、同日において政令第16条第3項第1号に規定する昇降機に該当することとならなかったとした場合における同日以後最初の報告をすべき時期に相当する時期とする」とする。

4　小荷物専用昇降機(建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号。以下「改正省令」という。)の施行の際現に存するもの又は改正省令の施行の日から平成29年5月31日までの間に建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第7条第5項若しくは法第7条の2第5項(これらの規定を法第87条の2において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。次項において同じ。)に係る改正省令附則第2条第4項の規定により市長が定める時期は、施行日以後最初の報告に係る時期にあっては施行日から起算して1年が満了する日又は法第7条第5項若しくは法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して2年が満了する日のいずれか遅い日から当該日前1月までの間、当該最初の報告後の報告に係る時期にあっては当該最初の報告を行った日の翌日から起算して1年ごとで、当該期間の満了する日から当該日前1月までの間とする。

5　前項の規定により施行日から平成31年5月31日までの間に1回以上報告がなされた小荷物専用昇降機に関する同日の翌日以後の改正後の第5条第2項の規定の適用については、同項中「第1回の報告」とあるのは、「平成28年6月1日以後最初の報告」とする。

6　防火設備(改正省令の施行の際現に存するもの又は改正省令の施行の日から平成29年5月31日までの間に法第7条第5項若しくは法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に係る改正省令附則第2条第4項の規定により市長が定める報告の時期は、平成30年6月1日から平成31年5月31日までの間とし、当該期間中における報告の回数は1回とする。

7　施行日の前日において改正前の第5条第2項に規定する工作物に該当するものであって、施行日に政令第138条の3に規定する昇降機等に該当することとなったものに係る改正後の第5条第3項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とする。この場合における平成28年6月1日以後最初の報告をすべき時期は、同日において政令第138条の3に規定する昇降機等に該当することとならなかったとした場合における同日以後最初の報告をすべき時期に相当する時期とする」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の川越市建築基準法施行細則様式第11号から様式第13号まで、様式第18号及び様式第20号から様式第23号までの規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和6年11月1日から施行する。

この規則は、令和7年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第9号の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。