2　法第十条第四項において準用する法第九条第十三項の標識の様式は、様式第二号のとおりとする。

3　法第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する法第九条第十三項の標識の様式は、様式第三号のとおりとする。

4　法第八十八条第一項又は第三項において準用する法第十条第四項において準用する法第九条第十三項の標識の様式は、様式第四号のとおりとする。

2　政令第十六条第一項に規定する建築物に係る省令第五条第一項に規定する市長が定める時期は、別表第二(い)欄に掲げる用途の区分に応じ、第一回の報告を行つた日の翌日から起算して同表(ろ)欄に定める期間ごとで、毎回当該期間の満了する日からその日前三月までの間とする。

3　第一項の建築物に係る省令第五条第一項に規定する市長が定める時期は、別表第一(い)欄に掲げる用途の区分に応じ、第一回の報告を行つた日の翌日から起算して同表第一(は)欄に定める期間ごとで、毎回当該期間の満了する日からその日前三月までの間とする。

4　省令第五条第三項本文に規定する報告書、定期調査報告概要書及び調査結果表は、これらの書類の提出の日前三月以内に調査した事項に基づき、作成したものでなければならない。

2　政令第十六条第三項各号又は前項各号に掲げる特定建築設備等に係る省令第六条第一項に規定する市長が定める時期は、第一回の報告を行つた日の翌日から起算して一年(同項に規定する国土交通大臣が定める検査の項目にあつては、三年)ごとで、当該期間の満了する日からその日前一月までの間とする。

3　政令第百三十八条の三に規定する昇降機等に係る省令第六条の二の二第一項に規定する市長が定める時期は、使用期間が連続して六月以内のものにあつては毎年使用開始の日からその日前一月までの間、それ以外のものにあつては毎年四月一日から同月三十日までの間及び十月一日から同月三十一日までの間とする。

4　省令第六条第三項本文に規定する報告書、定期検査報告概要書及び検査結果表は、これらの書類の提出の日前二月以内に検査した事項に基づき、作成したものでなければならない。

5　省令第六条の二の二第三項本文に規定する報告書、定期検査報告概要書及び検査結果表は、これらの書類の提出の日前二月以内に検査した事項に基づき、作成したものでなければならない。

2　法第八十八条第一項において準用する法第八十六条の七第二項及び第三項又は法第八十八条第二項において準用する法第八十六条の七第一項の規定に基づく制限の緩和の適用を受ける工作物の確認を申請する場合においては、様式第十号の調書並びに基準時における工作物の配置図及び平面図又は横断面図を確認申請書に添付しなければならない。

2　市長は、前項の申請に基づいて当該指定を変更し、又は取り消したときは、その旨を公告し、かつ、申請者に通知するものとする。

2　省令第十条の四第四項に規定する市長が規則で定める図書又は書面は、省令第三条第二項の表に掲げる付近見取図、配置図、平面図又は横断面図及び側面図又は縦断面図とする。

3　市長は、前二項に規定する図書又は書面のほか、省令第十条の四第一項に規定する許可関係規定又は同条第四項に規定する工作物許可関係規定による許可の申請に関し必要な資料の提出を求めることができる。

2　政令第百十五条の二第一項第四号ただし書の認定を受けようとする者は、様式第十四号の申請書に省令第一条の三第一項の表一の(い)項に掲げる付近見取図、配置図及び各階平面図並びに同表の(ろ)項に掲げる二面以上の立面図及び二面以上の断面図を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前二項に規定する図書又は書面のほか、省令第十条の四の二第一項に規定する認定関係規定による認定の申請に関し必要な資料の提出を求めることができる。

2　市長は、前項各号に定める図書又は書面のほか、認可に関し必要な資料の提出を求めることができる。

2　市長は、前項に規定する図書又は書面のほか、認定申請等に関し必要な資料の提出を求めることができる。

2　建築主は、工事監理者又は工事施工者を定め、又は変更したときは、速やかに様式第十九号の報告書を建築主事に提出しなければならない。

3　建築設備の設置者又は工作物の築造主は、工事施工者を定め、又は変更したときは、速やかに様式第二十号の報告書を建築主事に提出しなければならない。

2　許可、認可、道路位置指定、私道の変更若しくは廃止、確認、完了検査、中間検査又は認定の申請の取下げをしようとする者は、様式第二十三号の申請取下届を市長又は建築主事に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に埼玉県建築基準法施行細則(昭和三十六年埼玉県規則第十五号)及びこの規則による改正前の川越市建築基準法施行細則の規定に基づいてなされている手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、昭和五十六年六月一日から施行する。

この規則は、昭和六十年七月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十一年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に係る許可等の申請については、改正法附則第四条に規定する期間は、改正後の川越市建築基準法施行細則第十五条第一項第三号、第六号及び第七号、第十六条(建築基準法(昭和二十五年法律第二百号。以下「法」という。)第五十五条第二項に係る部分に限る。)並びに第二十三条(法第八十六条第十項に係る部分に限る。)の規定は適用せず、改正前の川越市建築基準法施行細則第十五条第一項第三号及び第六号並びに第十六条の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四条及び第五条の改正規定、附則の次に別表を加える改正規定、様式第三号及び様式第四号の改正規定並びに同様式の次に一様式を加える改正規定は、平成八年十二月一日から施行する。

1　この規則は、平成十一年五月一日から施行する。

2　この規則による改正前の川越市建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の川越市建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十六年二月一日から施行する。ただし、第五条第一項第四号の改正規定及び別表を別表第一とし、同表の次に一表を加える改正規定(第五条第一項第四号の給水設備及び排水設備に係る部分に限る。)は、同年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の第四条第三項及び第五条第四項の規定にかかわらず、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第十二条第一項及び第二項に基づく報告については、平成十六年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成十七年三月七日から施行する。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2　改正前の川越市建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成十九年六月二十日から施行する。

2　改正後の川越市建築基準法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る確認申請書に添付する図書等について適用する。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第十一条及び第十五条の改正規定並びに様式第十九号及び様式第二十号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第十二条第一項の規定による調査又は同条第三項の規定による検査を開始した者であって同日以後に同条第一項又は第三項の規定による報告をするものに係る当該報告は、改正後の第四条第三項及び第五条第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正前の川越市建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十七年六月一日から施行する。

2　改正前の川越市建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の第四条第一項に規定する建築物に該当するものであって、施行日に建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「政令」という。)第十六条第一項に規定する建築物に該当することとなったものに係る改正後の第四条第二項の規定の適用については、同項中「第一回の報告」とあるのは「平成二十八年六月一日以後最初の報告」と、「とする」とあるのは「とする。この場合における平成二十八年六月一日以後最初の報告をすべき時期は、同日において政令第十六条第一項に規定する建築物に該当することとならなかったとした場合における同日以後最初の報告をすべき時期に相当する時期とする」とする。

3　施行日の前日において改正前の第五条第一項第一号又は第二号に掲げる昇降機のいずれかに該当するものであって、施行日に政令第十六条第三項第一号に規定する昇降機に該当することとなったものに係る改正後の第五条第二項の規定の適用については、同項中「第一回の報告」とあるのは「平成二十八年六月一日以後最初の報告」と、「とする」とあるのは「とする。この場合における平成二十八年六月一日以後最初の報告をすべき時期は、同日において政令第十六条第三項第一号に規定する昇降機に該当することとならなかったとした場合における同日以後最初の報告をすべき時期に相当する時期とする」とする。

4　小荷物専用昇降機(建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成二十八年国土交通省令第十号。以下「改正省令」という。)の施行の際現に存するもの又は改正省令の施行の日から平成二十九年五月三十一日までの間に建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)第七条第五項若しくは法第七条の二第五項(これらの規定を法第八十七条の二において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。次項において同じ。)に係る改正省令附則第二条第四項の規定により市長が定める時期は、施行日以後最初の報告に係る時期にあっては施行日から起算して一年が満了する日又は法第七条第五項若しくは法第七条の二第五項の規定による検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して二年が満了する日のいずれか遅い日から当該日前一月までの間、当該最初の報告後の報告に係る時期にあっては当該最初の報告を行った日の翌日から起算して一年ごとで、当該期間の満了する日から当該日前一月までの間とする。

5　前項の規定により施行日から平成三十一年五月三十一日までの間に一回以上報告がなされた小荷物専用昇降機に関する同日の翌日以後の改正後の第五条第二項の規定の適用については、同項中「第一回の報告」とあるのは、「平成二十八年六月一日以後最初の報告」とする。

6　防火設備(改正省令の施行の際現に存するもの又は改正省令の施行の日から平成二十九年五月三十一日までの間に法第七条第五項若しくは法第七条の二第五項の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に係る改正省令附則第二条第四項の規定により市長が定める報告の時期は、平成三十年六月一日から平成三十一年五月三十一日までの間とし、当該期間中における報告の回数は一回とする。

7　施行日の前日において改正前の第五条第二項に規定する工作物に該当するものであって、施行日に政令第百三十八条の三に規定する昇降機等に該当することとなったものに係る改正後の第五条第三項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とする。この場合における平成二十八年六月一日以後最初の報告をすべき時期は、同日において政令第百三十八条の三に規定する昇降機等に該当することとならなかったとした場合における同日以後最初の報告をすべき時期に相当する時期とする」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の川越市建築基準法施行細則様式第十一号から様式第十三号まで、様式第十八号及び様式第二十号から様式第二十三号までの規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。