(目的)

第1条　この規則は、土地改良事業に要する経費に対し交付する補助金について必要なことを定めることを目的とする。

(土地改良事業)

第2条　この規則で土地改良事業(以下「事業」という。)とは、次に掲げる事業をいう。

(補助の対象)

第3条　補助金は、前条に規定する事業を行う土地改良区、農業協同組合及び共同施行者に対し、予算の範囲内においてこれを交付する。

(事業の認可)

第4条　第2条に規定する事業で、補助金の交付を受けようとする小団地事業にあつては、別紙様式第1号の申請書に事業計画書(土地改良法第7条第1項の規定に基く土地改良事業計画書又はこれに準ずる計画書)を添えて、予め市長に事業の認可を申請しなければならない。

(補助率)

第5条　第1条に規定する経費に対する補助率は、事業の区分及び種別により、別表のとおりとする。

(補助申請)

第6条　第4条の規定による手続を経たものは、別紙様式第2号の申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業の変更)

第7条　補助申請書を提出した後において、前条第1項各号の一に変更を生じ、又は加えようとするときは、すみやかに届け出で、且つその関係書類を提出しなければならない。

(事業の開始、終了届)

第8条　事業主は、事業の工事を開始し又は終了したときは、遅滞なく別紙様式第3号により、市長に届け出なければならない。

(検査)

第9条　市長は、必要と認めたときは、当該事業について随時事業の実施状況、費用の収支を証する書面及びその他の帳簿類を検査することができる。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、当該事業の実施状況又は終了の結果を実地検査の上交付する。

(補助金の返還)

第11条　市長は、事業主が次の各号の一に該当した場合、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要なる事項は、市長が定める。