(目的)

第一条　市営土地改良事業に要する経費について、土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号。以下「法」という。)第九十六条の四第一項において読み替えて準用する法第三十六条第一項及び第五項から第八項までの規定により、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第三条に規定する資格を有する者に対して金銭、夫役又は現品を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(賦課の基準等の決定)

第二条　前条の規定により徴収する各年度の賦課の額(第三項に規定するものを除く。)は、その年度における当該市営土地改良事業の施行に要する経費のうち、国又は県から受ける補助金の額を除いたものを超えない範囲内において市長が定める。

(夫役の履行)

第三条　夫役を賦課された者は、その便宜に従い本人自らこれに当たり、又は代人をもつて代えることができる。

(賦課に対する審査請求)

第四条　第二条の規定により賦課金、夫役又は現品の賦課を受けた者は、その賦課の算定に不服があるときは、その賦課を受けたことを知つた日の翌日から起算して三月以内に、市長に対して審査請求をすることができる。

(急施の場合の特例)

第五条　法第九十六条の四第一項において読み替えて準用する法第八十七条の五第一項の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき者の三分の二以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の延期等)

第六条　市長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、市議会の議決を経て、賦課(第二条第三項に規定するものを除く。以下この条において同じ。)の徴収を延期し又は賦課を減免することができる。

(その他の規定)

第七条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。