(趣旨)

第一条　農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第二十五条の規定に基づく農地又は採草放牧地(以下「農地等」という。)の利用関係の紛争に対する和解の仲介(以下「仲介」という。)については、法令その他に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(仲介の方針)

第二条　仲介は、厳正、公平を旨とし、仲介の申立人若しくは、その相手方又はその利害関係人(以下「申立人等」という。)の理解と互譲により条理にかない、かつ、適法なものでなければならない。

(仲介委員の指名及び通知)

第三条　農業委員会の会長(以下「会長」という。)は、仲介委員の指名については、申立のあつた事件ごとにその内容、申立人等の意向等を勘案して行なわなければならない。ただし、次の各号に該当する者は、指名しないこととする。

(仲介委員の変更及び通知)

第四条　会長は、仲介委員に事故があるときは、その指名を解き、新たに仲介委員を指名しなければならない。

(仲介申立の手続)

第五条　農業委員会管内の土地について、農地等の利用関係の紛争について当事者の双方又は一方より仲介の申立をしようとする者は、仲介の概要を記載した文書又は口頭をもつて申出ることとする。

(仲介の申立の処理)

第六条　会長は、仲介の申立を受理したときは、申立事由及びその内容を調査し、仲介を行なうことが適当であるか否かを検討し、農業委員会において仲介を行なうことが不適当又は困難と予想される事件については、農業委員会に諮り申立人の同意を得て、知事に移管するものとする。

(仲介主任及び仲介委員会の招集)

第七条　仲介委員会(以下「委員会」という。)に仲介主任を置く。

(小作主事の招致)

第八条　仲介に関し、農地法第十八条第一項本文の規定による知事の許可を要する事案及び仲介委員が必要があると認めたときは、小作主事の出席を求め、その意見を聞くものとする。

(仲介委員会の運営)

第九条　仲介は、当該仲介事件を担当する仲介委員全員の合意及び申立人等の合意によらなければならない。

(仲介の打ち切り及び通知)

第十条　和解の成立が得られない場合又は申立人等が仲介に応じない場合は、仲介を打ち切るものとする。

(仲介の事務処理)

第十一条　仲介の手続き及び記録等の事務処理は、原則として農地法関係事務処理要領(二十一経営第四六〇八号農林水産省経営局長通知・二十一農振第一五九九号農林水産省農村振興局長通知)に定めるところにより行なう。

(会長への報告)

第十二条　仲介主任は、和解が成立したとき若しくはその成立が著しく困難となつたとき又は仲介を打ち切ることが望ましいと判断したときは、遅滞なくその旨会長に報告しなければならない。

(仲介委員の任期)

第十三条　仲介委員の任期は、仲介委員に指名されたときに始り、申立事件の和解が成立し又は仲介を打ち切り、その顛末の報告が会長に受理されたとき終る。