(目的)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第58条第1項の規定による出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付対象者)

第2条　資金の貸付けは、次に掲げる要件のいずれかに該当する本市の国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主で、本市の国民健康保険税を完納(滞納額の納付誓約書を提出し、その義務の履行を含む。)し、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれるものに対して行う。

第3条　資金の貸付額は、出産育児一時金の支給見込額の10分の8に相当する額(前条第2号に規定する出産に要する費用の額が出産育児一時金の支給見込額の10分の8に相当する額に満たない場合は、当該出産に要する費用の額)を限度とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(貸付利息)

第4条　貸し付けた資金(以下「貸付金」という。)には、利息を付さない。

(貸付けの申込み)

第5条　資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申込者」という。)は、川越市国民健康保険出産資金貸付金申込書(様式第1号)に、同一の出産に係る出産育児一時金の支給について医療機関等が代理による申請をしないことを証する書類及び次の各号に掲げる申込者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、速やかに必要な審査を行い、貸付けの可否及び貸付金額を決定し、その結果を川越市国民健康保険出産資金貸付決定(却下)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申込者に通知しなければならない。

(貸付金の交付)

第7条　市長は、借用証書と引換えに貸付金を交付するものとする。

(貸付期間等)

第8条　資金の貸付期間は、当該資金を貸し付けた日から当該貸付金に係る出産育児一時金が支給される日までの間とする。ただし、出産の日から14日以内に川越市国民健康保険に関する規則(昭和45年規則第8号)第42条第7項の規定による出産育児一時金の支給の申請がないときは、市長の指定する日までの間とする。

(相殺契約)

第9条　申込者は、第5条の規定による申込みと同時に、市長に対し、出産育児一時金を支給された時に出産育児一時金と貸付金債権を対等額において相殺する旨の停止条件付相殺契約(以下「相殺契約」という。)の申込みを行わなければならない。

(償還の通知)

第10条　市長は、借受人が第8条第2項各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、川越市国民健康保険出産資金貸付金償還通知書(様式第4号)により直ちに貸付金の全額の償還を求めるものとする。

(違約金)

第11条　市長は、借受人が貸付金を償還期限までに支払わないときは、当該期限の翌日から支払日までの日数に応じ、当該貸付金額に年8.25パーセントの割合を乗じて得た額を違約金として徴収することができる。この場合において、違約金の額に100円未満の端数があるときは、その端数は全額を切り捨てるものとする。

(領収証の交付等)

第12条　市長は、貸付金の全額が償還されたときは、借受人に対し、川越市国民健康保険出産資金貸付金領収証(様式第5号)を交付するとともに、借用証書を返還するものとする。

(届出)

第13条　借受人は、借用証書に記載した事項に変更が生じたときは、川越市国民健康保険出産資金借受人住所等変更届(様式第6号)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、資金の貸付けについて必要な事項は、市長が別に定める。