(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第9項(法第9条の3の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において読み替えて準用する場合を含む。第5条第1項において同じ。)及び第9条の3の3第2項(同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項において読み替えて準用する場合を含む。次条第3号及び第5条第4項において同じ。)の規定に基づき、法第9条の3第1項又は第9条の3の3第1項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「調査書」という。)の公衆への縦覧及び生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)を提出する機会の付与の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象施設)

第2条　調査書の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設(以下「施設」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める施設とする。

(調査書の縦覧の告示等)

第3条　市長は、調査書(法第9条の3第1項に規定する調査の結果を記載したものに限る。)を公衆の縦覧に供しようとするときは、当該調査書の縦覧の場所及び期間並びに意見書の提出先及び提出期限のほか、次に掲げる事項を告示するものとする。

(調査書の縦覧の場所及び期間)

第4条　前条第1項の調査書の縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第5条　法第9条の3第2項の規定による意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

(環境影響評価との関係)

第6条　施設の設置又は変更(第3条第1項第7号の変更及び同条第2項第3号の変更をいう。次条において同じ。)に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)又は埼玉県環境影響評価条例(平成6年埼玉県条例第61号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る公告、縦覧等の手続を経たものは、前3条に規定する手続を経たものとみなす。

(他の市町村長との協議)

第7条　市長は、施設の設置又は変更に関する区域が次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に、調査書の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。