(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第9条の3第2項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、同条第1項の調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「調査書」という。)の公衆への縦覧及び生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)を提出する機会の付与の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象施設)

第2条　調査書の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「施設」という。)とする。

(縦覧等の告示)

第3条　市長は、調査書を公衆の縦覧に供しようとするときは、調査書の縦覧の場所及び期間、意見書の提出先及び提出期限その他規則で定める事項を告示するものとする。

(縦覧の場所及び期間)

第4条　調査書の縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第5条　意見書の提出先は、次に掲げる部署とする。

(環境影響評価との関係)

第6条　施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)又は埼玉県環境影響評価条例(平成6年埼玉県条例第61号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る公告、縦覧等の手続を経たものは、前3条に規定する手続を経たものとみなす。

(他の市町村長との協議)

第7条　市長は、施設の設置又は変更に関する区域が次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に、調査書の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。