(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進し、廃棄物を適正に処理し、及び地域の生活環境を清潔にすることによって、資源の有効な利用、環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市民の責務)

第3条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用及び廃棄物の再生利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物の発生の抑制及び再生利用等の推進により、廃棄物を減量しなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生の抑制及び再生利用の促進により、廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(指導及び助言)

第6条　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、指導及び助言を行うことができる。

(市による廃棄物の減量)

第7条　市長は、廃棄物の分別収集、市の処理施設における資源の回収等を行うことにより、廃棄物の減量に努めるものとする。

(再生利用等に関する計画)

第8条　市長は、再生利用等による廃棄物の減量を促進するため、再生利用等に関する計画を定めるものとする。

(資源回収業者への協力要請及び支援)

第9条　市長は、再生利用等を促進するため、資源回収等を行う事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。

(事業者による廃棄物の減量)

第10条　事業者は、再生利用の可能な物の分別の徹底を図る等、再生利用を促進するために必要な措置を講ずることにより、その事業系一般廃棄物を減量しなければならない。

(適正包装等)

第11条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定することにより、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(多量排出事業者の義務等)

第12条　事業系一般廃棄物を多量に排出する事業者で規則に定めるもの(以下「多量排出事業者」という。)は、市長の指導に従い、廃棄物の分別の推進及び再生利用の促進により、事業系一般廃棄物を減量しなければならない。

(改善勧告等)

第13条　市長は、前条第1項から第3項までのいずれかの規定に違反していると認めるときは、当該多量排出事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(受入拒否)

第14条　市長は、前条第1項に規定する勧告を受けた多量排出事業者がその勧告に従わなかったときは、当該多量排出事業者が排出する事業系一般廃棄物の市の処理施設への受入れを拒否することができる。

(市民の自主的行動)

第15条　市民は、家庭系廃棄物の分別を行うとともに、集団回収その他再生利用を促進するための自主的活動に参加し、又は協力することにより、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(商品の選択)

第16条　市民は、商品の購入等に際しては、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第17条　市長は、法第6条第1項の規定に基づき一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、これを告示するものとする。

(市の一般廃棄物の処理)

第18条　市長は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物を適正に処理するものとする。

(事業系一般廃棄物の処分等)

第19条　事業者は、事業系一般廃棄物を自ら運搬し、又は処分する場合には、その種類ごとに分別し、法第6条の2第2項に規定する一般廃棄物処理基準及び生活環境の保全上支障が生じない方法により、運搬し、又は処分しなければならない。

(家庭系廃棄物の分別等)

第20条　市民は、家庭系廃棄物の収集を受けるに際して、分別の方法、排出の方法等について、一般廃棄物処理計画及び市長が定める方法に従うとともに、相互に協力し、家庭系廃棄物の集積場所を清潔に保たなければならない。

(資源物の所有権等)

第20条の2　一般廃棄物処理計画及び市長が定める方法に従って家庭系廃棄物の集積場所に排出された家庭系廃棄物のうち再生利用をするものとして規則で定めるもの(次項において「資源物」という。)の所有権は、市に帰属するものとする。

(排出規制物)

第21条　市民及び事業者は、一般廃棄物処理計画に従い行われる一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる廃棄物を排出してはならない。

(動物の死体)

第22条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。)は、その土地又は建物内の犬、猫その他の動物の死体を自ら処分することができないときは、遅滞なく市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第23条　市は、一般廃棄物を収集し、及び運搬し、並びに処分した場合には、別表第1に定める金額により算定した額の手数料を徴収する。

(動物死体処理手数料)

第24条　市は、第22条の規定による届出に従い動物の死体を処理した場合には、別表第1に定める手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第25条　市長は、災害その他特別の理由があると認めるときは、第23条第1項及び前条に定める手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第26条　法第7条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(変更の許可申請等)

第27条　法第7条の2第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(一般廃棄物処理業に係る許可証の再交付)

第28条　第26条第1項に規定する申請により許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)、同条第2項に規定する申請により許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)又は前条第1項に規定する申請により許可を受けた者は、当該許可に伴い交付された許可証を紛失し、又は損傷したときは、直ちに、規則で定めるところにより市長に申請し、許可証の再交付を受けなければならない。

(遵守義務)

第29条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(処理施設への搬入の停止)

第30条　市長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が法第7条の3各号のいずれかに該当するときは、市の処理施設への搬入の停止を命ずることができる。

(産業廃棄物の処理等に係る許可証等の再交付)

第31条　法の規定による許可(法第7条第1項若しくは第6項又は第7条の2第1項の許可を除く。)又は認定を受けた者は、当該許可又は認定に伴い交付された許可証又は認定証を紛失し、又は損傷したときは、規則で定めるところにより市長に申請し、許可証の再交付を受けることができる。

(浄化槽清掃業の許可申請)

第32条　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(変更等の届出)

第33条　浄化槽法第37条及び第38条の届出をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(準用)

第34条　第28条及び第29条の規定は、第32条第1項に規定する申請により許可を受けた者(以下「浄化槽清掃業者」という。)の許可証の再交付手続及び遵守事項について準用する。この場合において、第28条中「第26条第1項に規定する申請により許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)、同条第2項に規定する申請により許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)又は前条第1項に規定する申請により許可を受けた者」とあり、及び第29条中「一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者」とあるのは、「浄化槽清掃業者」と読み替えるものとする。

(報告)

第35条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、その業務に係る一般廃棄物の保管、収集若しくは運搬又は処分に関し、市長の求めるところにより、必要な報告をしなければならない。

(手数料)

第36条　別表第2に掲げる法の規定による許可等の申請をしようとする者は、同表の各項に掲げる事務の区分に応じ、当該各項に掲げる金額の手数料を当該申請の際に納付しなければならない。

(公共の場所の清潔の保持)

第37条　何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

(飲料容器等の散乱防止)

第38条　市長は、空き缶、空き瓶等の散乱を防止するため、市民の意識の啓発に努めなければならない。

(土地の管理等)

第39条　土地を所有し、又は占有し、若しくは管理する者(以下「土地所有者等」という。)は、その所有又は占有若しくは管理する土地にみだりに廃棄物が捨てられることのないよう、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

(勧告)

第40条　市長は、前条第2項の規定に違反し、地域の生活環境を著しく害していると認められる者に対し、期限を定めて、改善その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(報告の徴収)

第41条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者その他必要と認める者に対し、廃棄物の処理に関し、必要な報告を求めることができる。

(立入調査)

第42条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、必要な調査をさせることができる。

(技術管理者の資格)

第43条　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第44条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。