2　公共団体又は公共的団体が前項に掲げる者の福祉を増進する目的で行事を行う場合には、センターを利用することができる。

3　市長は、センターの管理上支障がないと認めるときは、前2項に規定する者以外の者に対しても、これを利用させることができる。

2　許可した後においても、前項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その許可を取り消すことができる。この場合において、利用者が損害を受けることがあつても、市はその責めを負わない。

2　市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

3　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　指定管理者が前項各号に掲げる業務(以下「指定管理業務」という。)を行う場合における第4条から第6条までの規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条第2項中「市」とあるのは「市又は指定管理者」とする。

2　市長は、次に掲げる基準を満たすもので適切な管理を行うことができると認めるものを指定管理者として指定するものとする。

3　市長は、前2項の規定により指定管理者を指定する場合において、既にセンターの指定管理者として指定されているもの(以下「既指定管理者」という。)の実績等を考慮して、既指定管理者がセンターの設置の目的を効果的かつ安定的に達成し、適切な管理を行うことができると認めるときは、既指定管理者をセンターの指定管理者として指定することができる。

2　市長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

2　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなつた施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

この条例は、公布の日から起算して2月をこえない範囲内において、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の川越市文化施設条例の規定、第2条の規定による改正後の川越市都市公園条例の規定、第3条の規定による改正後の川越市老人福祉センター設置及び管理条例の規定、第4条の規定による改正後の川越市社会体育館条例の規定、第5条の規定による改正後の川越市生活情報センター条例の規定及び第6条の規定による改正後の川越市勤労青少年ホーム条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に基づく許可に係る使用料について適用し、同日前における申請に基づく許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の第9条の規定により行われている管理の委託については、平成18年3月31日までの間は、なお従前の例による。

3　市長がこの条例の施行の日以後最初に指定管理者を指定する場合における改正後の第10条第3項の規定の適用については、同項中「既にセンターの指定管理者として指定されているもの(以下「既指定管理者」という。)」とあるのは「川越市老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例(平成17年条例第18号)附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされるセンターの管理の委託を受けている者(以下「既受託者」という。)」と、「、既指定管理者」とあるのは「、既受託者」とする。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　施行日以後における老人福祉センターの利用に関し施行日前に川越市老人福祉センター設置及び管理条例第8条第1項の規定により納付すべき使用料の額の算定は、施行日前においても、新条例別表の規定の例により行うことができる。