○川越市老人福祉法施行細則
昭和62年3月31日
規則第17号
(趣旨)
第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(平15規則22・一部改正)
(備付書類)
第2条 川越市社会福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)は、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき、老人措置台帳(様式第1号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。
2 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。
(1) 面接(通告)記録票(様式第2号)
(2) 措置費交付台帳(様式第3号)
(3) 養護受託者登録簿(様式第4号)
(4) 養護受託者台帳(様式第5号)
(平13規則28・一部改正)
(平13規則28・一部改正)
(養護受託申出書)
第4条 省令第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(様式第8号)により行うものとする。
(平13規則28・平15規則22・平18規則38・一部改正)
2 前項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、入所を実施する旨又はこれをすることができない旨を当該福祉事務所長に回答しなければならない。
3 福祉事務所長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するとき、又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、入所(養護)委託解除(停止)通知書(様式第13号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。
4 前3項の規定は、措置の変更を行つたときに準用する。
(平13規則28・平15規則22・一部改正)
(葬祭依頼書等)
第6条 福祉事務所長は、法第11条第2項の規定によつて、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第14号)により、当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。
2 前項の規定によつて葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を当該福祉事務所長に回答しなければならない。
(平13規則28・一部改正)
(要措置者の通告)
第7条 民生委員その他の者は法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長にこれを通報しなければならない。
(平13規則28・一部改正)
(措置費請求書等)
第8条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、措置費請求書(様式第15号)により、当該措置を採つた福祉事務所長に請求しなければならない。
2 福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。
(措置費精算書等)
第9条 老人ホームの長又は養護受託者は毎月分の措置費について、翌月の7日までに、措置費精算書(様式第16号)により、当該措置を採つた福祉事務所長に報告しなければならない。
(被措置者状況変更届)
第10条 省令第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第17号)により行うものとする。
(平15規則22・一部改正)
(老人居宅生活支援事業開始届)
第11条 法第14条の規定による届出は、老人居宅生活支援事業開始届(様式第18号)により行うものとする。
(平15規則22・追加)
(老人居宅生活支援事業変更届)
第12条 法第14条の2の規定による届出は、老人居宅生活支援事業変更届(様式第19号)により行うものとする。
(平15規則22・追加)
(老人居宅生活支援事業廃止等届)
第13条 法第14条の3の規定による届出は、老人居宅生活支援事業廃止等届(様式第20号)により行うものとする。
(平15規則22・追加)
(老人デイサービスセンター等設置届等)
第14条 法第15条第2項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等設置届(様式第21号)により行うものとする。
2 省令第3条第1項に規定する申請書は、様式第22号によるものとする。
3 法第15条第4項の規定による認可を受けた者は、その事業を開始したときは、養護老人ホーム等事業開始届(様式第23号)を市長に提出しなければならない。
(平15規則22・追加)
(老人デイサービスセンター等変更届等)
第15条 法第15条の2第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等変更届(様式第24号)により行うものとする。
2 法第15条の2第2項の規定による届出は、養護老人ホーム等変更届(様式第25号)により行うものとする。
(平15規則22・追加)
(老人デイサービスセンター等廃止等届等)
第16条 法第16条第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等廃止等届(様式第26号)により行うものとする。
2 省令第5条に規定する申請書の様式は、次のとおりとする。
(1) 廃止又は休止の場合 様式第27号
(2) 入所定員の減少又は増加の場合 様式第28号
(平15規則22・追加)
(改善命令による措置結果報告)
第17条 法第19条第1項の規定により施設の整備又は運営の改善を命じられた者は、当該処分を受けた日から30日以内に措置結果報告書(様式第29号)を市長に提出しなければならない。
(平15規則22・追加)
(有料老人ホーム設置届等)
第18条 法第29条第1項の規定による届出は、有料老人ホーム設置届(様式第30号)により行うものとする。
2 法第29条第2項の規定による届出は、有料老人ホーム変更届(様式第31号)により行うものとする。
3 法第29条第3項の規定による届出は、有料老人ホーム廃止等届(様式第32号)により行うものとする。
(平24規則27・追加)
(その他)
第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
(平13規則28・一部改正、平15規則22・旧第11条繰下、平24規則27・旧第18条繰下)
附則
この規則は、昭和62年4月1日から施行する。
附則(平成8年12月25日規則第42号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成13年3月30日規則第28号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成15年3月28日規則第22号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月31日規則第38号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日規則第16号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日規則第27号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第44号)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則(令和4年3月31日規則第24号)
1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
(平24規則27・全改)
(平24規則27・全改)
(平24規則27・全改)
(平24規則27・全改)
(平24規則27・全改)
(平28規則44・全改)
(平28規則44・全改)
(平24規則27・全改、令4規則24・一部改正)
(平24規則27・全改)
(平28規則44・全改)
(平24規則27・全改)
(平24規則27・全改)
(平28規則44・全改)
(平24規則27・全改)
(平24規則27・全改)
(平24規則27・全改)
(平24規則27・全改、令4規則24・一部改正)
(平24規則27・全改、令4規則24・一部改正)
(平24規則27・全改、令4規則24・一部改正)
(平24規則27・全改、令4規則24・一部改正)
(平24規則27・全改、令4規則24・一部改正)
(平24規則27・全改、令4規則24・一部改正)
(平24規則27・全改、令4規則24・一部改正)
(平24規則27・全改、令4規則24・一部改正)
(平24規則27・全改、令4規則24・一部改正)
(平24規則27・全改、令4規則24・一部改正)
(平24規則27・全改、令4規則24・一部改正)
(平24規則27・全改、令4規則24・一部改正)
(平24規則27・全改、令4規則24・一部改正)
(平24規則27・追加、令4規則24・一部改正)
(平24規則27・追加、令4規則24・一部改正)
(平24規則27・追加、令4規則24・一部改正)
