2　市長は、公益を害するおそれがあると認めるとき又は管理上支障があると認めるときは、その利用を許可せず、又はその利用につき条件を付することができる。

2　市長は、公益上その他特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

3　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　前項に規定する回数券に係る使用料は、当該回数券を交付する際に徴収する。

2　指定管理者が前項各号に掲げる業務(以下「指定管理業務」という。)を行う場合における第3条、第5条及び第8条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

2　市長は、次に掲げる基準を満たすもので適切な管理を行うことができると認めるものを指定管理者として指定するものとする。

3　市長は、前2項の規定により指定管理者を指定する場合において、既に武道館の指定管理者として指定されているもの(以下「既指定管理者」という。)の実績等を考慮して、既指定管理者が武道館の設置の目的を効果的かつ安定的に達成し、適切な管理を行うことができると認めるときは、既指定管理者を武道館の指定管理者として指定することができる。

2　市長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

2　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなつた施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

この条例は、平成2年5月1日から施行する。

1　この条例は、平成5年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川越武道館条例の規定は、この条例の施行の日以後の川越武道館の使用に係る使用料について適用し、同日前の川越武道館の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の第11条の規定により行われている管理の委託については、平成18年3月31日までの間は、なお従前の例による。

3　教育委員会がこの条例の施行の日以後最初に指定管理者を指定する場合における改正後の第11条第3項の規定の適用については、同項中「既に武道館の指定管理者として指定されているもの(以下「既指定管理者」という。)」とあるのは「川越武道館条例の一部を改正する条例(平成17年条例第27号)附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる武道館の管理の委託を受けている者(以下「既受託者」という。)」と、「、既指定管理者」とあるのは「、既受託者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(川越武道館条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に第2条の規定による改正前の川越武道館条例第11条の規定により指定されている指定管理者は、第2条の規定による改正後の川越武道館条例第11条の規定により指定された指定管理者とみなす。

1　この条例は、令和2年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に発行されている改正前の別表第1に規定する回数利用券については、この条例の施行の日以後においてもなお改正後の第7条第1項の規定により発行された回数券とみなして使用することができる。