(趣旨)

第1条　この規則は、川越市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年条例第9号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務災害補償の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害の報告)

第2条　市立学校の校長は、当該学校の学校医等について、公務により生じたと認められる災害が発生したときは、速やかに書面で教育委員会に報告しなければならない。

(公務災害の認定及び通知)

第3条　教育委員会は、前条に規定する報告を受けた場合には、その災害が公務により生じたものであるかどうかを認定し、公務により生じたものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に書面で条例第2条の規定による通知をするものとする。

(補償の請求)

第4条　前条の通知を受けた者は、補償(現に受けている補償の内容の変更を含む。)を受けようとするときは、受けようとする補償の種類に応じた請求書を学校医等の所属学校(学校医等が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前における学校医等の所属学校)の校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第5条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任することができる。

(補償の決定)

第6条　教育委員会は、第4条に規定する請求書を受理したときは、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに書面で当該請求書を提出した者に通知するとともに、補償を行うものとする。

(支給方法)

第7条　教育委員会は、療養補償として支給する費用及び休業補償については、毎月1回以上支給するようにしなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第8条　遺族補償年金の支給の停止又は支給停止の解除を受けようとする者は、書面で教育委員会に当該停止又は解除の申請をしなければならない。

(年金証書)

第9条　教育委員会は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書を交付しなければならない。

第10条　年金証書の交付を受けた者は、年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、亡失の事実を明らかにすることができる書類又はその損傷した年金証書を添えて、年金証書の再交付を書面で教育委員会に請求することができる。

第11条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該年金証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合は、遅滞なく、当該年金証書を教育委員会に返納しなければならない。

(定期報告)

第12条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回、2月1日から同月末日までの間に、その傷病若しくは障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関し、教育委員会に書面で報告しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめ必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第13条　年金たる補償を受ける者は、次に掲げる場合に該当するときは、遅滞なく、その旨を書面で教育委員会に届け出なければならない。

(第三者の行為による災害の届出)

第14条　補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所が分からないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、書面で教育委員会に届け出なければならない。

(記録簿)

第15条　教育委員会は、次に掲げる記録簿を備え、当該記録簿に必要な事項を記入しておかなければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、学校医等の公務災害補償の実施について必要な事項は、教育長が定める。