2　学年を分けて、次の3学期とする。

2　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、教育委員会の承認を得て休業日に授業を行うことができる。ただし、運動会、学芸会等恒例の学校行事に伴う授業については、あらかじめ教育委員会に届け出るをもつてたる。

3　非常変災その他急迫の事情があつて、臨時に授業を行わない場合においては、校長は、次の事項について、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、その年度に実施する教育課程について、次に掲げるものを4月末日までに教育委員会に届け出るものとする。

3　学校は、第1項に規定する教育課程の実施にあたつては、その配当時間を確保し、有効適切な指導を図つて教育効果の増進に努めなければならない。

2　校長が前項の処置を行つたときは、その状況を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長が前項の処置を行つたときは、その状況を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定するもののほか出席停止の命令の手続きに関しては、別に教育委員会規則で定めるところによる。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。

3　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の主幹教諭又は教諭の中から、校長の内申に基づき、教育委員会が命ずる。

2　栄養教諭は、校長の監督を受け、児童・生徒の食に関する指導及び学校給食の管理をつかさどる。

2　栄養主査は、上司の命を受け、困難な学校給食の栄養に関する業務に従事する。

3　栄養主任及び主任専門員は、上司の命を受け、相当困難な学校給食の栄養に関する業務に従事する。

4　栄養技師及び専門員は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する業務に従事する。

5　第1項に規定する職員の職は、学校栄養職員をもつて充てる。

2　事務主幹は、上司の命を受け、特に困難な事務を掌理する。

3　事務主査は、上司の命を受け、困難な事務をつかさどる。

4　事務主任及び主任専門員は、上司の命を受け、相当困難な事務をつかさどる。

5　事務主事及び専門員は、上司の命を受け、事務をつかさどる。

6　第1項に規定する職員の職は、事務職員をもつて充てる。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。

2　校長は、毎年度始めに職員の校務分掌を定め、教育委員会に報告しなければならない。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整に当たり及び必要に応じて指導、助言を行う。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整に当たり及び必要に応じて指導、助言を行う。

4　生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じて指導、助言を行う。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じて指導、助言を行う。

6　分校主任は、校長の監督を受け、分校の校務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じて指導、助言を行う。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じて指導、助言を行う。

2　校長は、前条に規定する主任等に当該学校の職員をもつて充て、その職務を担当させるものとする。

3　第15条の2から前条までに規定する主任等の任期は、主任等に充てられた日から当該年度の末日までとする。

2　校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を定めて、教育委員会に報告しなければならない。

2　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

3　職員会議は、次に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

4　前3項に規定するもののほか、職員会議の組織及び運営に関し必要な事項は、校長が定める。

2　学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年埼玉県条例第28号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づく週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更は、校長が行う。

2　校長の病気休暇等及び介護時間は、前項の規定にかかわらず、教育委員会の承認を得なければならない。

2　校長の出張が引き続き3日以上にわたる場合は、前項ただし書の規定にかかわらず、教育委員会の承認を得なければならない。

2　前項に規定する研修計画のうち、他校の教職員等を加えて、実施しようとする場合は、校長は、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、所属職員の分限、懲戒その他身分上の取扱いを必要とするときは、速やかに、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　職員は、校長の定めるところにより、前項に規定する施設、設備等に関する事務を分掌する。

2　き損して補修を加え難い物品又はその他の事由により不用となつたもので、処分又は廃棄を要すると認めた場合は、教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

2　前項の規定により、校長が許可した場合は、速やかにその概要について教育委員会に報告しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめ指示するものについては、この限りでない。

2　前項の計画中には、次の事項を含むものとする。

3　防火及び警備の分担は、校長が定める。

4　校長は、防火管理者を定め、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

2　前項の評価を行うに当たつては、学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

2　前項の表簿中、第4号及び第9号は、毎年5月1日現在で作成したものを、同月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

3　表簿の様式で必要なものは、教育委員会が別に定める。

4　学校が廃止された場合、第1項に規定する表簿は、教育委員会が保存する。

2　職員(校長を除く。)は、転任、休職、退職、免職となつたとき、又は校務の分掌に変更があつたときは、速やかに、その分担する事務に関する一切を校長に引き継がなければならない。

2　前項に定める規程を制定し、又は改廃しようとする時は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

1　この規則は、昭和33年1月11日から施行する。

2　この規則施行の際、従前の規定により置かれている職員は、それぞれこの規則の相当規定に基いて置かれたものとみなす。

3　従前の規定により、なされた処分又は手続は、それぞれこの規則の相当規程に基いてなされた処分又は手続とみなす。

4　この規則で、別に定めることとされている事項については、その定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。

5　令和2年度における学校の学年及び学期に関する第2条第2項の規定の適用については、同項の表第1学期の項中「8月29日」とあるのは「8月16日」と、同表中第2学期の項中「8月30日」とあるのは「8月17日」とする。

6　令和2年度における学校の休業日等に関する第3条第1項の規定の適用については、同項第5号中「7月23日から8月29日」とあるのは「8月1日から8月16日」と、同項第6号中「12月25日から翌年1月7日」とあるのは「12月26日から翌年1月4日」とする。

この規則は、昭和42年4月13日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月28日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年7月16日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、中学校の教育指導計画については、改正後の規則第4条第1項の規定にかかわらず、昭和56年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この規則は、昭和57年5月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の川越市立小・中学校管理規則の規定は、平成元年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月6日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　川越市立養護学校管理規則(昭和51年教育委員会規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。