(趣旨)

第1条　この規則は、補助金等に係る事務の適正な運営を図るため、補助金等の交付に関する手続、補助金等の交付を受ける者の負担する義務及びその者に対する市長の権限等に関し基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(関係者の責務)

第3条　市長は、補助金等が市税その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、法令、条例、規則等の定め及び補助金等の交付の目的に従つて毎会計年度の予算の範囲内において公正かつ効率的に補助金等に係る予算を執行するものとする。

(補助金等の交付の申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に対し、その定める期日までに提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第5条　市長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか等を調査し、当該申請に係る補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付を決定するものとする。

(補助金等の交付の条件)

第6条　市長は、補助金等の交付を決定する場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(交付決定の通知等)

第7条　市長は、補助金等の交付を決定したときは、速やかに申請した者に対し、次に掲げる事項を記載した交付決定通知書を交付するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金等の交付を申請した者は、交付決定通知書を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知書を受領した日から30日以内に申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消等)

第9条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなつたときは、補助事業等のうち既に経過した期間に当たる部分に係るものを除き、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(補助事業等の遂行)

第10条　補助事業者等は、補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、いやしくも、補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。)をしてはならない。

(状況報告)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者等に対し、補助事業等の遂行の状況について報告を求めることができる。

(補助事業等の遂行命令)

第12条　市長は、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、補助事業者等に対し、これらに従つて補助事業等を行うべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)又は補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、市長の定めるところにより、補助事業等の成果を記載した報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第14条　市長は、前条第1項の規定による報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第15条　市長は、補助事業者等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対し、命ずることができる。

(決定の取消し等)

第16条　市長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第17条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第18条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金等の全部に相当する額を市に納付した場合又は市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(調査等)

第19条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等に対して報告をさせ、又は職員に関係帳簿書類その他の物件を調査させることができる。

(関係書類の整備)

第20条　補助事業者等は、補助事業等に係る経費の収支の状況を明らかにした書類及び帳簿を整備し、市長が指定する期間保存しておかなければならない。

(補助金等の見直し)

第21条　市長は、別に定めるところにより、補助金等の見直しの時期を設定することができる。

(その他)

第22条　この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。