次に掲げる当該開発行為の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　開発区域の面積が0.1ヘクタール未満の場合　8,600円

(イ)　開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合　2万2,000円

(ウ)　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合　4万3,000円

(エ)　開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合　8万6,000円

(オ)　開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満の場合　13万円

(カ)　開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満の場合　17万円

(キ)　開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合　22万円

(ク)　開発区域の面積が10ヘクタール以上の場合　30万円

イ　主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　開発区域の面積が0.1ヘクタール未満の場合　1万3,000円

(イ)　開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合　3万円

(ウ)　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合　6万5,000円

(エ)　開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合　12万円

(オ)　開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満の場合　20万円

(カ)　開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満の場合　27万円

(キ)　開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合　34万円

(ク)　開発区域の面積が10ヘクタール以上の場合　48万円

ウ　その他の開発行為次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　開発区域の面積が0.1ヘクタール未満の場合　8万6,000円

(イ)　開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合　13万円

(ウ)　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合　19万円

(エ)　開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合　26万円

(オ)　開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満の場合　39万円

(カ)　開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満の場合　51万円

(キ)　開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合　66万円

(ク)　開発区域の面積が10ヘクタール以上の場合　87万円

変更許可申請1件につき、次に掲げる額の合計額。ただし、その額が87万円を超えるときは、87万円とする。

ア　開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前号に規定する金額に10分の1を乗じて得た額

イ　新たな土地の開発区域への編入に係る法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前号に規定する金額

ウ　その他の変更については、1万円

4万6,000円

2万6,000円

ア　敷地の面積が0.1ヘクタール未満の場合　6,900円

イ　敷地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合　1万8,000円

ウ　敷地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合　3万9,000円

エ　敷地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合　6万9,000円

オ　敷地の面積が1ヘクタール以上の場合　9万7,000円

ア　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合　1,700円

イ　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合　2,700円

ウ　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、ア及びイ以外のものである場合　1万7,000円

用紙1枚につき470円