(目的)

第1条　この訓令は、本市の事務事業を委託により執行するに際し、必要な委託の基準及び手続を定めることにより、委託事務の適正な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「委託」とは、市がその事務事業の処理を相手方に依頼するもので、契約当事者間の信頼関係を重要な要素とし、相手方の責任において行わせることをいう。

(一般的基準)

第3条　事務事業を委託により執行するための一般的基準は、次に掲げるとおりとする。

(委託の類型)

第4条　委託により執行する事務事業は、別表第1に掲げる類型に区分し、その内容、委託基準及び留意点に基づき執行するものとする。

(請負契約との区分)

第5条　事務事業の目的、性質等から判断して、工事、製造その他の請負契約又は物品購入契約として処理すべきものは、それぞれの契約により執行するものとする。

(委託料の算定)

第6条　委託料を決定するときは、あらかじめ的確な予定価格を算定しておくものとする。

(委託先の選定対象)

第7条　委託先の選定対象は、公正の確保と処理の確実性の見地から知識、技術信用、実績等の点で適格性を有するものとする。

(委託先の選定方法)

第8条　委託先を選定するときは、より競争性、客観性及び公平性の高い方法を採用するものとする。

(会計年度)

第9条　事務事業を委託するときは、会計年度独立の原則に即した措置を講ずるものとする。

(同一委託先との継続契約)

第10条　同一の事務事業について、同一の委託先との間で委託契約を継続することは、次の各号のいずれかに該当する場合に限りできるものとする。この場合にあつては、第8条の趣旨にのつとり最も適切妥当な運用を図らなければならない。

(委託契約書の記載事項)

第11条　委託契約書には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の目的により該当のない事項については、この限りでない。

(委託の管理)

第12条　主管課は、事務事業を委託により執行する場合、あらかじめ委託先から事務事業の実施計画書を提出させるほか、実施過程においても中間報告書を徴するなど、委託の執行を管理しなければならない。

(委託の検査)

第13条　主管課(建設工事に係る設計、地質調査、補償調査、測量及び監理に関する事務事業の委託のうち市長が別に定めるものにあつては、技術管理課)は、委託により執行された事務事業が適正に履行されたかどうかを確認するため、必要な検査を行わなければならない。

(中心課の設置)

第14条　複数の課で執行している同一業種の委託について、執行手続の基準化を図るため、別表第2のとおり、その業種の委託における中心課を設置する。

(その他)

第15条　この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。