2　資格者名簿に登載された者は、次条第一号、第二号又は第四号のいずれかに該当するときは、競争入札に参加することができない。

3　建設工事の請負について、資格者名簿に登載された者は、当該名簿に登載された業種について次の各号のいずれかに該当するときは、当該業種に係る競争入札に参加することができない。

4　測量業務について、資格者名簿に登載された者は、測量法(昭和二十四年法律第百八十八号)第五十五条第一項の規定による登録(以下「測量業者登録」という。)を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。

5　建築関連コンサルタント業務について、資格者名簿に登載された者は、建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)第二十三条第一項の規定による登録(以下「建築士事務所登録」という。)を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。

6　土木施設維持管理の業務について、資格者名簿に登載された者は、次条第七号に該当するときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。

7　資格者名簿に登載された経常建設共同企業体(直轄工事における共同企業体の取扱について(昭和六十三年建設省厚発第百七十六号)の第二に規定する経常建設共同企業体をいう。以下同じ。)の構成員のうち、次条第一号、第二号、第四号又は第五号ハのいずれかに該当する者があるときは、当該経常建設共同企業体は競争入札に参加することができない。

8　資格者名簿に登載された経常建設共同企業体の構成員のうち、当該名簿に登載された業種について第三項各号のいずれかに該当する者があるときは、当該経常建設共同企業体は当該業種に係る競争入札に参加することができない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、資格審査(資格者名簿に追加して登録するためのものに限る。)を臨時に実施することができる。この場合における資格審査の基準日は、市長がその都度定める日とする。

2　資格審査を申請することができる業種、業務又は営業種目(以下「業種等」という。)の数の上限は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数とする。

2　資格審査申請書を提出するときは、前条第一項各号に掲げる申請区分に応じ、市長が別に定める書類を添付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第四条第二項の規定により資格審査を受けた場合の競争入札参加資格の有効期間は、資格者名簿に登載された日から前項に規定する有効期間の末日までとする。

2　資格審査を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに関係書類を添えて書面により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項による申請があったときは、当該申請の内容について審査を行い、当該申請に係る参加資格の承継を認めることができる。

2　市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該名簿から抹消することができる。

3　市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該業種等について当該名簿から抹消するものとする。

4　市長は、資格者名簿に登載された経常建設共同企業体の構成員が、第一項又は第二項の規定により抹消されたときは、その経常建設共同企業体を当該名簿から抹消するものとする。

5　市長は、資格者名簿に登載された経常建設共同企業体が、次の各号のいずれかに該当するときは、その経常建設共同企業体を当該業種の当該名簿から抹消するものとする。

2　建設工事の施行上必要があるときは、前項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる建設工事について、それぞれ同表の下欄に掲げる級の区分に格付けされた業者が一般競争入札に参加することができるものとする。

3　建設工事の発注に係る指名競争入札において指名する業者は、第一項の表に掲げる建設工事の発注標準額に応じて当該建設工事の一般競争入札に参加することができる級の業者から選定する。ただし、建設工事の施行上必要があるときは、前項の表の上欄に掲げる建設工事について、それぞれ同表の下欄に掲げる級の区分に格付けされた業者を選定することができるものとする。

4　特別の技術を要する建設工事、小規模な修繕工事又は緊急を要する災害復旧工事に係る指名競争入札については、前項の規定にかかわらず指名する業者を選定することができるものとする。

2　構成員は、同一の業種について他の経常建設共同企業体の構成員となれないものとする。

3　中小企業等協同組合等は、経常建設共同企業体の構成員となれないものとする。

4　資格審査を受けようとする経常建設共同企業体は、経常建設共同企業体に係る資格審査申請書に市長が別に定める書類を添えて提出しなければならない。

2　前項の規定により行われた申請又は届出については、同項に規定する規定に基づく書面により行われたものとみなして、この告示の規定を適用する。

3　第一項の規定により行われた申請又は届出は、同項の市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に市に到達したものとみなす。

4　第一項の場合において、署名、記名、押印等をすることとしているものについては、氏名又は名称を明らかにする措置であって市長が定めるものをもって当該署名、記名、押印等に代えさせることができる。

5　前各項に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る申請又は届出に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この告示は、平成六年十二月一日から施行する。

2　この告示の施行の際現に資格者名簿に登載されている者に係る参加資格、変更等の届出、参加資格の承継、資格者名簿からの抹消等については、改正後の川越市指名競争入札参加者の資格等に関する規程(以下「新規程」という。)にかかわらず、なお従前の例による。

3　新規程にかかわらず、当分の間、次の上欄に掲げる様式にかえて、それぞれ改正前の川越市指名競争入札参加者の資格等に関する規程に定める下欄に掲げる様式によることができる。

この告示は、平成九年一月一日から施行する。

この告示は、平成十一年一月一日から施行する。

この告示は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この告示は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、様式第一号及び様式第十五号の改正規定は、平成十三年一月六日から施行する。

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の川越市指名競争入札参加者の資格等に関する規程様式第一号及び様式第十五号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

この告示は、平成十三年六月一日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の第二条第一項に規定する川越市指名競争入札参加資格者名簿に登録されている者は、改正後の第二条第一項に規定する川越市競争入札参加資格者名簿に登載されたものとみなす。

3　この告示の施行の際現に改正前の第六条第一項に規定によりされている指名競争入札の資格審査の申請は、改正後の第六条第一項に規定による一般競争入札及び指名競争入札の資格審査の申請とみなす。

4　改正後の様式第一号、様式第二号、様式第四号及び様式第十四号の規定にかかわらず、改正前の様式第一号、様式第二号、様式第四号及び様式第十四号の規定により作成されている用紙は、当分の間、これらを使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　この告示の施行の際現に資格者名簿に登載されている者に係る一般競争入札及び指名競争入札の参加資格については、改正後の第二条及び第三条の規定にかかわらず、平成十九年三月三十一日までは、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成二十三年四月一日から施行する。

この告示は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第十三条の改正規定は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。

この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。

この告示は、令和三年四月一日から施行する。