2　給与条例第10条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により給与条例第10条第1項の職員でなくなつた場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　IC定期券(定期券のうちICカードを媒体とするものをいう。)を発行する交通機関等(市長が別に指定するものに限る。以下この項において「指定交通機関等」という。)を利用する場合であつて当該指定交通機関等の利用区間(市長が別に指定する区間内のものに限る。)が複数あるときの運賃等相当額に係る第1項第1号の規定の適用については、同号中「である定期券の価額」とあるのは「である定期券であつて、複数の利用区間のうち運賃が最も低廉なものに係るものの価額に市長が別に定めるところにより算出した額を加えた額」と、「最も低廉となる定期券の価額」とあるのは「定期券の価額に市長が別に定めるところにより算出した額を加えた額のうち最も低廉なもの」とする。

3　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、第1項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　給与条例第10条第3項の市規則で定める通勤手当は、次に掲げる通勤手当とし、同項の市規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第10条第4項の市規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第10条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第29条の規定により停職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、又は配偶者同行休業条例第2条の承認を受けて配偶者同行休業をした場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に職員に新たに給与条例第10条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至つた日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第3条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の川越市職員の通勤手当に関する規則第5条から第8条の2までの改正規定は、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　前項を適用する場合において、昭和47年12月31日までの間は、第8条の2第2号及び同条第3号中「同条第2項第2号に掲げる額」とあるのは「1,000円」とする。

この規則は、公布の日から施行し、第5条の改正規定は、昭和48年9月1日から、その他の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条及び第3条改正規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川越市職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川越市職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規定による改正後の川越市職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の川越市職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中川越市職員の通勤手当に関する規則第8条第2号中「25回」を「23回」に改める改正規定及び第2条中川越市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条第2項第4号の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川越市職員の通勤手当に関する規則及び川越市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する規定を除く。)による改正後の川越市職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川越市職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされ、又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をした職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係るこの規則による改正後の川越市職員の通勤手当に関する規則第11条の3第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川越市職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成16年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の川越市職員の通勤手当に関する規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。