(趣旨)

第1条　この規則は、川越市職員団体の登録に関する条例(昭和41年条例第22号。以下「条例」という。)及び職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録)

第2条　公平委員会は、条例第2条に規定する申請があつた場合において、当該職員団体が、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第53条第2項から第4項までの規定に適合する職員団体であるときは、規約及び申請書の記載事項を職員団体登録簿(様式第1号)に登録しなければならない。

(登録の通知)

第3条　公平委員会は、前条の規定による登録をしたときはその旨を、しないときは理由を付してその旨を当該職員団体に書面で通知しなければならない。

(登録された職員団体の解散)

第4条　条例第4条の規定に基づき解散の届出があつた場合において、その解散が適法なものであるときは、公平委員会は、当該職員団体の登録を抹消するものとする。

(登録の効力の停止)

第5条　公平委員会は、条例第5条の規定による職員団体の登録の効力の停止に係る弁明の機会を付与し、又は聴聞の手続を執つた後、登録の効力の停止を行うときは理由を付してその旨及び停止の期間を、登録の効力の停止を行わないときはその旨を、当該職員団体に書面で通知しなければならない。

(登録の取消し)

第6条　公平委員会は、条例第5条の規定に基づき、職員団体の登録を取り消すときは、別に定めるところにより、あらかじめ聴聞を行わなければならない。

(法人となる旨の申出)

第7条　職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第3条第1項に規定する法人となる旨の申出は、法人格取得申出書(様式第2号)でしなければならない。

(登録申請書等の様式)

第8条　次の各号に掲げる書類の様式は、当該各号に定めるところによる。