(目的)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条の規定に基づき、川越市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条　川越市選挙管理委員会委員長(以下「委員長」という。)の選挙は、無記名投票で行ない、最多数を得た者をもつて当選者とする。得票数が同数であるときは、くじで当選者を定める。

(委員長の補欠選挙)

第3条　委員長が欠けたときは、その日から10日以内に委員会を招集し委員長を選挙しなければならない。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の代理)

第5条　委員長は、あらかじめ委員長の職務を代理する委員を指定して置かなければならない。

(委員長及び委員の退職)

第6条　委員長がその職を辞し、又は委員を退職しようとするときは、その理由を添えて退職願を委員長の職務を代理する委員に提出しなければならない。

(退職等の場合の告示)

第7条　前条の規定により退職があつたとき、及び委員の欠員を補充したときは、その者の住所氏名を告示しなければならない。

(補充員に対する準用)

第8条　第6条第2項及び第7条の規定は、補充員にこれを準用する。

(委員会の招集)

第9条　委員会は、委員長が必要と認めたときこれを招集する。

(委員会招集の請求)

第10条　委員が委員会の招集を請求する場合は、会議に附すべき事件を記載した文書を委員長に提出しなければならない。

(委員会招集の方法)

第11条　委員会を招集しようとするときは、その旨を告示し、かつ、委員に通知しなければならない。

(委員会欠席の届出)

第12条　委員は、委員長に出席することができないときは、その理由を示して速かに委員長に届け出なければならない。

(関係人の出席)

第13条　委員会は、必要があると認めるときは、関係人の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録)

第14条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名並びにその事務に従事した者の氏名を記録せしめ、委員とともにこれに署名しなければならない。

(会議の方法)

第15条　本章に規定するものの外、委員会の議事については、川越市議会の会議の例による。

(委員長の職務)

第16条　委員長は、法令で定めるものの外、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決)

第17条　委員長は、次の事項について専決処理することができる。

(事務の委任代行)

第18条　委員長は、その権限に属する事務の一部を委員会の職員に委任し、又は臨時に代行させることができる。

(事務局の設置)

第19条　委員会の事務を処理するため事務局を置く。

(職の設置)

第20条　事務局職員の次の表の左欄に掲げる身分について、それぞれ同表の右欄に掲げる職を置く。ただし、参事、副事務局長、主幹、副主幹、主査、主任、主事及び主事補は、必要に応じて置くことができるものとする。

(職務)

第21条　事務局長は、委員長の命を受け、事務局の事務を統理し所属職員を指揮監督する。

(所掌事務)

第22条　事務局の所掌事務は、次のとおりとする。

(事務局長等の専決)

第23条　次の事項については、事務局長が専決処理することができる。

(併任職員)

第24条　第20条に定める職員の外に委員会は、他の事務部局の職員をその任命権者の同意を得て委員会の職員として併任し又は事務の一部を嘱託することができる。

(準用)

第25条　本章に規定するものの外、委員会の事務処理並びに職員の任用、服務及び人事評価については、市の職員の例による。

(決裁)

第26条　起案文書(第23条の規定により職員の専決に委任されたものを除く。)は、事務局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。

(供覧)

第27条　文書を収受したときは、事務局長を経て委員長の供覧を受けなければならない。

(処理)

第28条　本章に規定するものの外、委員会の文書の処理については、市の文書処理の例による。

(告示の方法)

第29条　委員会及び委員長の告示は、市の公告式の例による。

(公印)

第30条　委員会、委員長、委員長職務代理者及び事務局長の公印は、次のとおりとする。ただし、事務の便宜をはかるため、公印の印影を印刷するときは、その寸法を縮写することができる。