○川越市災害派遣手当等の額に関する条例

昭和三十八年十二月二十六日

条例第四十号

災害対策基本法施行令(昭和三十七年政令第二百八十八号)第十九条及び大規模災害からの復興に関する法律施行令(平成二十五年政令第二百三十七号)第四十三条の規定により条例で定める災害派遣手当の額、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成十六年政令第二百七十五号)第三十八条(同令第五十二条において準用する場合を含む。)の規定により災害対策基本法施行令第十九条の規定の例によることとされる条例で定める武力攻撃災害等派遣手当の額並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(平成二十五年政令第百二十二号)第四条の五の規定により災害対策基本法施行令第十九条の規定の例によることとされる条例で定める特定新型インフルエンザ等対策派遣手当の額は、次のとおりとする。

市内に滞在する期間

施設の利用区分

三十日以内の期間

三十日を超え六十日以内の期間

六十日を超える期間

公用の施設又はこれに準ずる施設(一日につき)

三、九七〇円

三、九七〇円

三、九七〇円

その他の施設(一日につき)

六、六二〇円

五、八七〇円

五、一四〇円

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和五二年四月一日条例第八号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成七年六月二七日条例第一二号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成一八年三月二四日条例第四号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成二五年六月二七日条例第二一号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成二六年三月二〇日条例第五号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和五年九月二八日条例第三〇号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の川越市災害派遣手当等の額に関する条例の規定は、令和五年九月一日から適用する。

川越市災害派遣手当等の額に関する条例

昭和38年12月26日 条例第40号

(令和5年9月28日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 災害対策
沿革情報
昭和38年12月26日 条例第40号
昭和52年4月1日 条例第8号
平成7年6月27日 条例第12号
平成18年3月24日 条例第4号
平成25年6月27日 条例第21号
平成26年3月20日 条例第5号
令和5年9月28日 条例第30号