2　固定系親局は、防災危機管理室に配置する。

3　基地局は、別表第2の基地局の欄に掲げる課及び防災危機管理室に配置する。

4　陸上移動局は、別表第2の陸上移動局の欄に掲げる課及び防災危機管理室並びに市民センター(川越市市民センター条例(平成26年条例第2号)第1条の規定により設置された市民センターをいう。以下同じ。)に配置する。

2　総括管理者は、無線系の管理及び運用の業務を総括し、管理責任者を指揮監督する。

3　総括管理者は、危機管理監の職にある者をもつて充てる。

2　管理責任者は、統括管理者の命を受け、次に掲げる業務を執行する。

3　管理責任者は、防災危機管理室長の職にある者をもつて充てる。

2　通信取扱責任者は、管理責任者の命を受け、無線局を管理及び運用し、無線局に係る業務を所掌する。

3　通信取扱責任者は、無線従事者の資格を有する職員の中から管理責任者がこれを指名する。

2　管理者は、管理責任者の命を受け、前項に規定する課及び市民センターに配置された無線局の管理及び監督の業務を所掌する。

3　管理者は、第1項に規定する課及び市民センターの長をもつて充てる。

2　総括管理者は、無線従事者の適正な配置を確保するため、常に無線従事者の養成に留意するものとする。

3　総括管理者は、無線従事者の現状を把握するため、毎年4月1日をもつて無線従事者名簿(様式第1号)を作成するものとする。

2　基地局に配置された無線従事者は、その通信の相手方である陸上移動局の通信取扱者の行う無線設備の操作を指揮監督するものとする。

2　通信取扱者は、無線局の運用に携わる職員とする。

2　通信取扱責任者は、電波法令集を常に現行のものに維持しておくものとする。

3　管理責任者及び通信取扱責任者は、毎日、無線業務日誌を点検するものとする。

4　通信取扱責任者は、無線業務日誌抄録(様式第4号)を毎年1月末日までに作成し、管理責任者に提出するものとする。

5　通信取扱責任者は、無線従事者選解任届(様式第5号)及び無線業務日誌抄録の写しを整理保管しておくものとする。

2　点検項目については、無線設備の点検表(様式第6号から様式第9号まで)のとおりとする。

3　保守点検の責任者は、次のとおりとする。

4　予備装置及び予備電源については、毎月1回以上その装置を使用し、その機能を確認しておくものとする。

5　点検の結果異常を発見したときは、直ちに管理責任者に報告するものとする。

2　訓練は、通信統制訓練並びに住民への警報通報等の伝達訓練並びに移動系による情報収集及び伝達訓練を重点として行うものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年1月6日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年11月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。