○川越市戸籍事務取扱規程
昭和六十二年九月三十日
訓令第六号
(趣旨)
第一条 本市の戸籍事務の取扱いについては、法令に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。
(平元訓令五・平二訓令六・平三訓令八・平九訓令一六・平二六訓令三・一部改正)
(帳簿の調製及び保存)
第二条 戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)、戸籍法施行規則(昭和二十二年司法省令第九十四号。以下「規則」という。)及び戸籍事務取扱準則(平成七年浦和地方法務局長訓令第十六号。以下「準則」という。)に定める諸帳簿は、川越市役所(以下「本庁」という。)において調製し、保存する。ただし、次に掲げる帳簿は、市民センター及び川越駅西口連絡所(以下「連絡所」という。)においても調製し、保存する。
一 帳簿書類保存簿
二 帳簿書類廃棄決定書つづり
三 戸籍謄・抄本、証明証、閲覧申請書つづり
四 戸籍に関する通達、回答書類つづり
(平元訓令五・平二訓令六・平九訓令一六・平二六訓令三・令二訓令七・一部改正)
(本庁の所掌事務)
第三条 戸籍法、規則及び準則に規定する次に掲げる事務は、本庁において行う。
一 戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に係る証明書(以下「戸籍謄本等」という。)の交付に関すること。
二 届書、申請書等(以下「届書等」という。)の受付及び受理に関すること。
三 受付帳の記載に関すること。
四 戸籍の記載に関すること。
五 諸帳簿の管理に関すること。
六 戸籍に係る送付、通知、報告及び許可申請に関すること。
2 戸籍に付随する次に掲げる事務についても、本庁において行う。
一 人口動態調査票作成に関すること。
二 相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)第五十八条に規定する通知に関すること。
三 犯罪人名簿の管理に関すること。
四 成年被後見人、被保佐人、被補助人等及び破産者の名簿の管理に関すること。
五 その他戸籍に付随する事務に関すること。
(平九訓令一六・平一二訓令五・令四訓令七・一部改正)
(市民センター及び連絡所の所掌事務)
第四条 次に掲げる事務は、市民センター及び連絡所においても行う。
二 前条第二項第四号に係る証明書の交付に関すること。
三 前条第二項第五号の事務のうち市長が別に定めること。
(平元訓令五・平二訓令六・平二六訓令三・一部改正)
(届書等の審査)
第五条 届書等の提出があつたときは、当該届書等の内容を戸籍情報システム(戸籍法第百十八条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。)により照合調査し、適法なものはこれを受理する。ただし、市民センター又は連絡所において、当該届書等が戸籍情報システムに記録されていない戸籍に係るものである場合については、本庁からファクシミリにより事件本人等の戸籍情報の送信を受けて照合調査し、適法なものはこれを受理する。
(令四訓令七・全改)
(受付帳の記載)
第六条 前条の届書等は、本庁において受付帳に記載する。
(平三訓令八・旧第六条繰下、平九訓令一六・一部改正、令二訓令七・旧第七条繰上、令四訓令七・一部改正)
(届書等の送付)
第七条 市民センター又は連絡所に提出された届書等は、市民センター及び連絡所が一日分を取りまとめ、翌日の市民センター連絡便により本庁へ送付する。
3 送達書は、本庁において収受印を押印し、市民センター及び連絡所において一年保存する。
(平元訓令五・平二訓令六・一部改正、平三訓令八・旧第七条繰下、平九訓令一六・平二六訓令三・一部改正、令二訓令七・旧第八条繰上)
(令四訓令七・全改)
(戸籍謄本等の交付)
第九条 戸籍謄本等の交付の申請があつたときは、戸籍情報システムにより戸籍謄本等を出力し、申請者に交付する。ただし、市民センター又は連絡所において、当該申請が戸籍情報システムに記録されていない戸籍に係るものである場合については、本庁からファクシミリにより当該申請に係る戸籍情報の送信を受け、これに基づき戸籍謄本等を作成し、申請者に交付する。
(令四訓令七・全改)
(その他)
第十条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
(平三訓令八・旧第十条繰下、平九訓令一六・一部改正、平一〇訓令九・旧第十一条繰下、平一七訓令一・旧第十二条繰上、平二六訓令三・一部改正、令二訓令七・旧第十一条繰上、令四訓令七・一部改正)
附則
1 この訓令は、昭和六十二年十月一日から施行する。
2 川越市戸籍に関する事務取扱規程(昭和四十一年訓令第二号)は、廃止する。
附則(平成元年四月一八日訓令第五号)
この訓令は、平成元年四月二十日から施行する。
附則(平成二年四月二七日訓令第六号)
この訓令は、平成二年五月十六日から施行する。
附則(平成三年七月三一日訓令第八号)
この訓令は、平成三年九月五日から施行する。
附則(平成九年一〇月三一日訓令第一六号)
この訓令は、令達の日から施行する。
附則(平成一〇年六月二二日訓令第九号)
この訓令は、平成十年七月一日から施行する。
附則(平成一二年三月三一日訓令第五号)
この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。
附則(平成一七年一月一二日訓令第一号)
この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。
附則(平成二六年三月三一日訓令第三号)
この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附則(令和二年六月三日訓令第七号)
この訓令は、令和二年六月八日から施行する。
附則(令和四年三月三一日訓令第七号)
この訓令は、令和四年四月一日から施行する。
(平二六訓令三・全改、令二訓令七・一部改正)
