(目的)

第1条　この規程は、本市の行政執行に係わる法律的問題を顧問弁護士による専門的な助言及び指導により適切かつ迅速に処理し、行政執行の円滑化を図ることを目的とする。

(相談の対象範囲)

第2条　相談の対象範囲は、公務の執行に関連のある事項で次の各号に掲げるものとする。

(相談の方法)

第3条　申込者は、あらかじめ法律相談申込書(様式第1号)に相談内容を記入し、総務課長に提出しなければならない。この場合において、法律相談申込書は、1相談日ごとに提出するものとし、同一の案件について数日の相談日を要するものについても同様とする。

(相談日等の調整)

第4条　総務課長は、前条の申込みを受けたときは、顧問弁護士と相談の日時及び場所を調整し、当該相談申込者に通知するものとする。

(所属長の責務)

第5条　所属長は、業務の執行により紛争等が生じたとき、又は生じるおそれがあるときは、速やかにこの規程に基づき顧問弁護士に相談するものとする。

(顧問弁護士の責務)

第6条　顧問弁護士は、法律相談を受けた場合は、当該相談の結果を法律相談結果報告書(様式第2号)により総務課長に報告するものとする。

(庶務)

第7条　顧問弁護士相談に関する事務は、総務部総務課において処理する。

(その他)

第8条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。