2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員の改選に当つては、その所属を変更しなければならない。

2　議会運営委員会の委員の定数は、9人とする。

3　議会運営委員の任期は、議員の任期とする。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、9人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

4　第1項ただし書の規定により委員を指名したとき、又は前項ただし書の規定により常任委員の所属を変更したときは、議長は、その旨を次の会議に報告しなければならない。

5　第3項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第3項の規定の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　前項ただし書の規定により辞任を許可したときは、議長は、その旨を次の会議に報告しなければならない。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮つて決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　議長は、委員会から参考人の出席を求められたときは、当該参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第26条(公述人の発言)、第27条(委員及び公述人の質疑)及び第28条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

1　この条例は、昭和41年10月1日から施行する。

2　川越市議会委員会条例(昭和35年条例第12号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　川越市費用弁償及び旅費支給条例(昭和26年条例第15号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の表の改正規定は、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選挙された議員の任期の初日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の川越市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により設置された総務財政常任委員会又は文化教育常任委員会の委員、委員長又は副委員長である者は、この条例の施行の日に、改正後の川越市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により設置された総務財政常任委員会又は文化教育常任委員会の委員、委員長又は副委員長にそれぞれ選任され、又は互選されたものとみなし、その委員の任期は、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、旧条例の規定による常任委員の任期満了の日までとする。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定により設置された総務財政常任委員会又は文化教育常任委員会に付託されている事件(次項に規定するものを除く。)は、新条例の規定により設置された総務財政常任委員会又は文化教育常任委員会に付託されたものとみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例の規定により設置された文化教育常任委員会に付託されている事件のうち市民部に係るものは、新条例の規定により設置された総務財政常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。ただし、第2条の表の改正規定は、同年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条第3項の規定は、この条例の施行の際現に議会運営委員会の委員である者について適用する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた教育長が在職する場合においては、改正前の第21条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。