(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第16条第4項及び第5項の規定に基づく公告式は、この条例の定めるところによる。

(条例の公布)

第2条　条例を公布しようとするときは、公布する旨の前文及び年月日を記入してその末尾に市長が署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名を含む。以下この項において同じ。)をしなければならない。市長に事故がある場合は、その代理者が署名をするものとする。

(規則の公布)

第3条　前条の規定は、規則について準用する。

(規程の公表)

第4条　規則を除くほか、市長の定める規程を公表しようとするときは、公布し、又は公表する旨の前文、年月日及び市長名を記入しなければならない。

(その他の規則及び規程の公表)

第5条　第2条の規定は、議会の会議規則及び傍聴規則その他市の機関の定める規則で公表を要するもの(別に定めのあるものを除く。)について準用する。この場合において、同条第1項中「市長」とあるのは、「当該機関又は当該機関を代表する者」と読み替えるものとする。

(施行期日の特例)

第6条　規則若しくは第4条第1項の規程又は市の機関の定める前条第1項の規則若しくは同条第2項の規程は、それぞれ当該規則又は規程をもつて特に施行期日を定めることができる。