市・県民税の主な税制改正について（平成27年度より適用）
最終更新日：2015年1月23日
市・県民税（個人住民税）における住宅借入金等特別税額控除の延長・拡充
市・県民税（個人住民税）の住宅借入金等特別税額控除の適用期限が4年間（平成26年1月1日から平成29年12月31日）延長されました。上記期間のうち、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住を開始した方は、控除限度額が136,500円に拡充されます。
| 居住年月日 | 控除限度額 | |
|---|---|---|
| 改正前 | 平成25年12月31日まで | 所得税の課税総所得金額等の5パーセント（最高97,500円） |
| 改正後 | 平成26年1月1日から平成26年3月31日 | 所得税の課税総所得金額等の5パーセント（最高97,500円） |
| 平成26年4月1日から平成29年12月31日 | 所得税の課税総所得金額等の7パーセント（最高136,500円） |
注釈1：住宅取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が8パーセントまたは10パーセントの場合であり、それ以外における控除限度額は最高97,500円です。
上場株式等の譲渡所得等及び配当所得にかかる軽減税率の廃止
上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10パーセントの軽減税率（所得税7パーセント、住民税3パーセント）の特例措置が平成25年12月31日で廃止されました。平成26年1月1日以降は、本則税率20パーセント（所得税15パーセント、住民税5パーセント）が適用されます。
| 所得税 | 市・県民税（個人住民税） | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 改正前（平成25年12月31日まで） | 7パーセント | 3パーセント（市：1.8パーセント、県：1.2パーセント） | 10パーセント |
| 改正後（平成26年1月1日から） | 15パーセント | 5パーセント（市：3パーセント、県：2パーセント） | 20パーセント |