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災害援護資金の貸付

最終更新日:2019年12月27日

災害援護資金貸付の内容

令和元年台風第19号により、世帯主が重傷を負った世帯又は住居や家財に著しい損害を受けた世帯のうち、一定の所得に満たない世帯に対し、災害からの生活立て直しのための資金の貸し付けを行います。

※申込期間は、令和2年1月31日までとなっております。借り入れをご希望の方は期間内にご申請いただきますようお願いいたします。

対象となる世帯(以下のすべてに該当する世帯)

被災日(令和元年10月12日)現在で、川越市内に居住の世帯

次の被害の種類及び程度のいずれかに該当する世帯

被害の種類・程度及び貸付限度額 家財及び住居に被害のない場合 家財のおおむね1/3以上が被害を受けた場合 住居が半壊・大規模半壊の場合

住居が全壊の場合

住居の全体が滅失・流失の場合

台風により世帯主が負傷し、療養期間が概ね1カ月以上の場合

150万円

250万円

270万円
(350万円)※1

350万円

世帯主に概ね1カ月以上の負傷がない場合 150万円

170万円
(250万円)※1

250万円
(350万円)※1

350万円

【住居の被害について】※1
被災した住居を建て直すにあたり、住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合などの事情があるときは、()内の金額が限度額となります。(解体日が決定していること又は解体済みであることの申出書とその状況確認ができる公的機関発行の書類が必要となります。)
【世帯主の負傷について】
台風第19号による負傷が対象となります。負傷の原因及び療養期間などが記載された診断書が必要です。

世帯の平成30年分の総所得額が次に定める額未満の世帯

世帯人数 1人 2人 3人 4人 5人以上 住居全体が滅失・流失した場合は世帯人数に係らず、1,270万円)
総所得額※ 220万円 430万円 620万円 730万円 1人増すごとに730万円に30万円を加えた額

※総所得額とは、市町村民税における総所得金額等をいいます。基準額以上の場合は貸付の対象外となります。

貸付条件、償還について

利率

保証人を立てる場合:無利子
保証人を立てない場合:据置期間経過後、年1パーセント

据置期間

3年

償還期間 10年(据置期間を含む)
返済方法 年賦、半年賦又は月賦
元利均等償還(繰上償還可能)

申し込みについて

○申込人:令和元年10月12日時点の世帯主(主として世帯の生計を維持する方)
○申込期日:令和2年1月31日まで

お問い合わせ

福祉部 福祉推進課 地域生活支援担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5769(直通)
ファクス:049-225-3033

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川越市役所

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電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
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