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国民健康保険税の減免

最終更新日:2020年4月14日

平成28年1月から、各種申請・届出にマイナンバー(個人番号)の記入が必要です。詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

国民健康保険税の減免

病気や災害などの特別な事情により納付が困難なときは、納税を延期したり(詳細は収税課にてご相談ください。)、申請により国民健康保険税が減免される場合があります。次の事由に該当する場合などは国民健康保険課へご相談ください。申請の受付は国民健康保険課のみ行っています。

病気や障害で仕事ができなくなってしまった

ご病気になった、または障害者手帳に該当する状態となったことで仕事が出来なくなった方が世帯におり、その方の収入の減少により、賦課対象年の所得と比べて世帯の所得が4割以上減少する見込みの世帯

  • 減免対象年度の保険税が課税限度額に達している世帯を除きます。
  • 世帯の現年合計所得の算出にあたっては、非課税所得(失業給付金・遺族年金・障害年金等)も含みます。

災害で住んでいる家や家財に損害を受けた

住んでいる家や家財について、火災などで1割以上の損害を受けた世帯または水害で床上浸水の被害を受けた世帯

  • 損害保険等で補てんされる金額を除きます。

収入が著しく少なく、生活が困窮している

生活保護が決定となった世帯。または、申請時の直近4ヶ月の平均収入が生活保護の基準額に準ずる世帯

  • 国民健康保険税の均等割額が軽減となる世帯及び預貯金残高が一定基準以上ある世帯を除きます。

事業所の都合により解雇された

事業所の都合で解雇された、または派遣契約が雇止めとなった方が世帯におり、その方の収入の減少により、賦課対象年と比べて世帯の所得が4割以上減少する見込みの世帯

  • 下記の特定受給資格者、特定理由離職者に該当する方は、その申請が優先となります。
  • 減免対象年度の保険税が課税限度額に達している世帯を除きます。
  • 世帯の現年合計所得の算出にあたっては、非課税所得(失業給付金・遺族年金・障害年金等)も含みます。

刑事施設などに収容されていた

刑事施設などの矯正施設に収容され給付制限を受けていた方が対象です。
なお、収容されていた期間を月割で計算し、減免します。
該当される場合には、保険証、収容されていた期間の証明書、印鑑(認め印可)をご用意のうえ、国民健康保険課でご相談ください。また、別世帯の方がお手続きされる場合には、委任状が必要となります。
申請の時期によっては、時効により減免対象とならない場合があります。

注意事項

減免の要件に該当する場合、納期限までに申請が必要となります。
(ただし、刑事施設などに収容されていた方の減免申請については、納期限が経過していても受付しますのでご相談ください)
減免の決定にあたっては、申請事由ごとの審査基準により審査し、該当の可否ならびに減免割合などを決定します。

倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方に対する国民健康保険税の軽減の制度があります

倒産・解雇などにより離職し、雇用保険を受給された方(特定受給資格者)や雇い止めなどにより離職し、雇用保険を受給された方(特定理由離職者)について、国民健康保険税の算定を行う際、お届けにより、給与所得を100分の30とみなします。

対象となる方

次の1及び2のいずれにも該当する方が対象となります。
1:解雇や倒産などの非自発的な理由により離職し、雇用保険(失業給付)を受給された方
(雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかに該当する方)
2:離職時の年齢が65歳未満の方

対象となる期間

離職日の翌日の属する年度とその翌年度末までの期間が軽減の対象となります。

手続き等

軽減を受けるには申告が必要です。
雇用保険受給資格者証をご用意の上、国民健康保険課または各市民センター(旧出張所・川鶴連絡所)・川越駅西口連絡所(旧南連絡所)でお手続きください。
※南連絡所は令和2年6月上旬より、川越駅西口連絡所として統合される予定です。

関連情報

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お問い合わせ

保健医療部 国民健康保険課 資格賦課担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5833(直通)
ファクス:049-224-7318

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