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令和元年度再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金のご案内

最終更新日:2019年8月6日

補助制度について

川越市では、地球温暖化を防止するため、ご自宅に再生可能エネルギー機器等を設置される方を対象に、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金の申請にあたっては、以下の「申請の手引き」をよくお読みください。

予算残額について

3,110,000円(令和元年8月6日現在)[当初予算額12,970,000円]

(注意)予算残額と申請受付終了時期について

補助金の交付申請受付期間は、令和2年1月31日(金曜)午後5時15分までとしておりますが、受付終了日時を待たずに予算額が満了となった場合、その時点で申請の受付を終了しますので、予めご承知おきください。
予算残額と申請受付終了のタイミングは以下の通りです。

1.予算残額が7万円を切った時点で蓄電池の申請受付を終了
2.予算残額が5万円を切った時点でエネファームの申請受付を終了
3.予算残額が4万円を切った時点で太陽光発電システムの申請受付を終了
4.予算残額が1万8千円を切った時点ですべての申請受付を終了

申請書類を窓口にお持ちになる前に、申請書の記載漏れや添付書類の不足等がないか、「申請の手引き」と「申請書ポイントチェック表」により、ご確認ください。
不備のある申請書類は受理できません。
また、申請書類を修正する間の補助金の枠の確保等は、一切いたしかねます。

目次(ページ内リンクで移動します)

ダウンロード(全般)

令和元年度補助の概要

申請受付期間

平成31年4月12日(金曜日)午前8時30分から
令和2年1月31日(金曜日)午後5時15分まで

ご注意
  • 原則先着順です。
  • 申請多数により、補助金交付決定額の合計が予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間の終了を待たずに申請の受付を締め切ります。
  • 補助対象設備の設置工事に着手する前までに、申請を行い交付決定を受けなければなりません。
  • 建売の場合は、交付決定を受けてから引渡しを受けなければなりません。
  • 申請書の提出から交付決定までの期間は、申請書類を不備なくご提出いただいてからおよそ10日間要します。
  • 申請書は、工事に着手(建売の場合は引き渡し)前10日以上の余裕を持ってご提出ください。

補助の内容

補助対象設備 補助金額
太陽光発電システム(4キロワット以上)

40,000円(定額)

太陽熱利用システム 18,000円(定額)

エネファーム

50,000円(定額)
蓄電池(4キロワットアワー以上)

70,000円(定額)

  • 太陽光発電システム及び蓄電池の補助対象出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値または蓄電池容量に小数点第三位以下がある場合には、これを切り捨てます。
  • エネファーム及び蓄電池は、国や埼玉県が実施する補助金の併用が可能です。併用する場合の補助金額は、設置に要する経費から国と埼玉県の補助金額を差し引いた額の半分と、上表の補助金額のどちらか低い額となります。
  • カーポート等に太陽光発電システムを設置する場合、建築確認申請が必要となる可能性があります。事前に建築指導課へご確認ください。

補助の対象者

  • 次のいずれかに該当する方
  1. 居住している市内の住宅に補助対象設備を設置する方(既存の住宅への設置)
  2. 居住するために市内に住宅を建築し、補助対象設備を設置する方(新築・建替)
  3. 補助対象設備が設置されている住宅を居住するために市内に購入する方(建売)
  • 実績報告時点で川越市に住民登録があり、市税の滞納がない方
  • 過去に同一の補助対象設備に係る補助金の交付を受けていない方(世帯)
  • 同一の補助対象設備について、市が実施する他の補助金を受けていない方(世帯)
ご注意
  • 個人の住宅のみ対象です。法人名での申請はできません。
  • 「契約書」や「領収書」等の各種提出書類及び「補助金振込先の金融機関口座」の名義は、申請者本人名である必要があります。
  • 住民票により居住を確認します。

補助の要件

共通

  • 補助対象設備の設置工事に着手する(建売の場合は引渡し)10日以上前までに申請し、交付決定を受けること
  • 令和2年3月10日(火曜日)午後5時15分までに、補助対象設備の設置または引き渡しを済ませ、実績報告書及び必要添付書類をすべて揃え、記載内容に誤りがない状態とした上で提出できること
  • 設置前に使用されていないもの(中古品は補助対象外)

太陽光発電システム

  • 低圧配電線と逆潮流ありで連系するもの
  • 電力会社と電灯契約及び余剰電力の販売契約を締結することができるもの(全量売電は補助対象外
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が4キロワット以上のもの

太陽熱利用システム

エネファーム

  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会が定める「2019年度家庭用燃料電池システム導入支援事業」の補助対象機器であるもの(対象となるシステムは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。協会ホームページ(外部サイト)でご確認ください)

平成31年4月11日から、エネファームの補助要件を「平成30年度家庭用燃料電池システム導入支援事業の補助対象機器」から「2019年度家庭用燃料電池システム導入支援事業の補助対象機器」に切り替えました。

蓄電池

  • 一般社団法人環境共創イニシアチブが定める「平成31年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」の補助対象機器のうち、公称容量が4キロワットアワー以上のもの。(対象となるシステムは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。法人ホームページ(外部サイト)でご確認ください)

令和元年5月17日から、蓄電池の補助要件を『「平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の補助対象機器のうち、公称容量が4キロワットアワー以上のもの』から『「平成31年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」の補助対象機器のうち、公称容量が4キロワットアワー以上のもの』に切り替えました。

書類の記入及び提出上の注意点

  • 書類の記載には、黒又は青のボールペンを使用してください。消せるボールペンの使用は認められません。
  • 書類は、楷書で丁寧に記載してください。読み取りが困難な場合には受け付けられません。
  • 申請書及び実績報告書を訂正する場合は、二重取り消し線を引いて訂正してください。修正液や修正テープ等による訂正は認められません。
  • 申請書および実績報告書に添付する写真は、すべてカラーで、状況を確認するのに十分な大きさで撮影されたものをご用意ください。
  • 申請書及び実績報告書の提出は、市役所環境政策課(本庁舎5階)へ直接持参してください。郵送による提出は受け付けません
  • 手続代理人により提出する場合は、申請書の代理人情報欄に記載、署名してください。
  • 一度ご提出いただいた書類はお返しできません。
ご注意

書類に不備がある場合は、書類をすべてお返しし、不備なく整えたうえで、再度窓口にご持参いただくことになります。書類をお預かりし、後日不足分を郵送やファクスで受け取る等の対応は一切致しかねますので、ご提出前によくご確認ください。

「交付申請書」の提出について

申請書の受付期間

平成31年4月12日(金曜日)午前8時30分から令和2年1月31日(金曜日)午後5時15分まで

  • 申請多数により、補助金交付決定額の合計が予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間の終了を待たずに申請の受付を締め切ります。
  • 申請書は、補助対象設備の設置工事に着手(建売の場合は引き渡し)する10日以上前までにご提出ください。

交付申請時の提出書類

不備がないように「申請書ポイントチェック表」により確認し、一緒に提出してください。

  1. 申請書(様式第1号)
  2. 工事請負契約書、売買契約書、又は見積書の写し(経費の内訳が明記されているもの、社印のある正式なもの)※設置する各機器(太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等)の製造者名、型式、設置数量および設置に要する費用等の各金額が分かる書類とします。
  3. 補助対象設備の設置工事着手前の建物全景と設置面のカラー写真(新築・建替・建売の場合は省略可)
  4. 設置する場所の地図(住宅地図などの設置場所が明確に確認できるもの)

ダウンロード(申請書類)

交付決定

市は、申請書類を受理・審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、申請者(設置者)に対して交付決定の通知をします。
申請者(設置者)は、交付決定を受けてから補助対象設備の設置工事に着手してください。建売の場合は、交付決定を受けてから引き渡しを受けてください。

申請の取り下げについて

交付決定後、補助対象機器の設置を取りやめる等の理由により、申請を取り下げる場合は、「取り下げ願い」の提出が必要になりますので、環境政策課までご連絡ください。

「実績報告書」の提出について

実績報告書の提出期限

令和2年3月10日(火曜日)午後5時15分

ご注意
  • 令和2年3月10日は最終期限です。補助対象設備の設置を完了した場合は、速やかに提出してください。
  • 補助金の交付を受けるには、最終期限までに、実績報告書と必要添付書類をすべて揃え、記載内容に誤りがない状態とした上で提出しなければなりません。
  • 最終期限を過ぎた場合は、理由の如何を問わず交付決定が取り消しとなりますので、ご注意ください。

実績報告時の提出書類

不備がないように「実績報告書ポイントチェック表」により確認し、一緒に提出してください。

共通

  1. 実績報告書(様式第3号)
  2. 補助対象設備の設置に係る領収書(但し書き等で、補助対象設備ごとの領収金額が確認できるもの。但し書き等で確認ができない場合は、領収書の内訳を添付してください。)
  3. 申請者の世帯全員の住民票(新住所、世帯全員、コピー不可、実績報告書提出時において発行から3箇月以内のもので、マイナンバーの記載がないもの。発行手数料が200円かかります。)
  4. 申請者の市税の滞納がないことの証明書(所定の様式による、実績報告書提出時において発行から1箇月以内のもの。取得方法については、本ページ下の「納税証明書(市税全般の滞納がないことの証明書)を取得する方法」をご参照ください。)
  5. 委任状(申請時の代理人情報に変更がある場合のみ必要)

太陽光発電システム

  1. 補助対象設備の設置状態を示すカラー写真(建物全景、モジュール、パワーコンディショナー、設置したモジュールが撮影できない場合は設置図面を追加して添付すること)
  2. 太陽電池モジュールの製造番号及び出力特性を示す書類の写し(「出力対比表」等)
  3. 電力会社との電力受給契約の内容を示す書類の写し(「電力受給契約申込書」控(※電力会社へ提出し、受領印が押されて返送されたもの)や「接続契約のご案内」の写し等)
  4. 余剰配線であることが確認できる配線図(10キロワット以上のシステムを設置した場合のみ)

太陽熱利用システム

  1. 補助対象設備の設置状態を示すカラー写真(建物全景、集熱器、蓄熱槽)
  2. 太陽熱利用システムの保証書の写し

エネファーム

  1. 補助対象設備の設置状態を示すカラー写真(建物全景、貯湯ユニット、燃料電池ユニット、銘板)
  2. 設置場所を示す図面(住宅敷地内のどこに設置されているかがわかる図)

蓄電池

  1. 補助対象設備の設置状態を示すカラー写真(建物全景、蓄電池本体、銘板)
  2. 設置場所を示す図面(住宅敷地内又は屋内のどこに設置されているかがわかる図面)

納税証明書(市税全般の滞納がないことの証明書)を取得する方法

  • 所定の様式(納税証明請求書兼証明書)を収税課(市役所本庁舎2階)、各市民センター、南連絡所又はウェスタ川越証明センターに持参し、証明を受けてください。
  • 納税した日から1箇月以内に納税証明書を取得する際には、当該領収書の提示を要する場合がありますので、領収書を持参してください。
  • 証明手数料が200円かかります。
  • 代理の方が取得する際には、所定の納税証明書用の委任状(補助金申請とは別のもの)の提出及び代理の方の公的な身分証明書の提示が必要です。
ご注意
  • 誤って、課税証明書や市県民税のみの納税証明を取得される方がいらっしゃいます。必ず市税すべてに滞納が無いことの証明書を取得してください。
  • 他市町村から川越市に転入される場合でも、川越市の市税の滞納がないことの証明書を取得し、実績報告書に添付して提出してください。転入前にお住まいの市町村のものは不要です。

ダウンロード(実績報告書類)

補助金額の確定

市は、実績報告書類の審査及び現地調査等により、交付すべき補助金の額を確定し、申請者(設置者)に通知します。現地調査では、設備の設置状況の写真撮影をする場合がありますので、予めご了承ください。
確定した補助金は、申請者(設置者)が指定した申請者本人名義の金融機関の口座(申請者本人名義の口座以外への振り込みはできません。)に振り込みます。なお、実績報告書の提出から振り込みまで、2か月程度かかります。

その他

アンケートへのご協力のお願い

補助対象設備設置完了後に、アンケートにご協力をお願いします。

アンケートは、令和2年4月末日までに、川越市役所環境政策課へ、電子メール、ファクス、郵送等によりご提出をお願いします。

発電量等報告のお願い

太陽光発電システム、エネファームの設置に係る補助金の交付を受けられた方は、発電量等の報告(令和2年4月から令和3年3月までの1年間の各月分)にご協力をお願いします。
平成30年度以前に、太陽光発電システム、エネファームの設置に関する補助金の交付を受けられた方は、こちらのページをご覧ください。

申請者(設置者)の義務

申請者(設置者)は、補助金の交付を受けて設置した設備について、設備の取得日から下記の期間において、適切な管理を継続しなければならないものとしています。やむを得ない事情で、当該設備を処分、譲渡等をする場合には、手続きが必要になりますので、事前に環境政策課までご相談ください。

対象機器 管理継続期間
太陽光発電システム 17年間
太陽熱利用システム 15年間
エネファーム 6年間
蓄電池 6年間

太陽光発電の情報提供

埼玉県ホームページに太陽光発電について役立つ情報が掲載されています。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。太陽光発電情報局埼玉県ソーラー拡大協議会(外部サイト)

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お問い合わせ

環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5866(直通)
ファクス:049-225-9800

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電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
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