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今は住まない家を賃貸に出してみませんか(マイホーム借上げ制度)

最終更新日:2023年4月6日

住み替えや相続でしばらく住まない家を有効活用

 川越市では、市内にある住宅(一軒家、マンションなど)を有効活用するため、(一般社団法人)移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借上げ制度」活用の推進に取り組んでいます。
 
 「マイホーム借上げ制度」とは、国の基金が設定された公的な賃貸制度です。
 
 市内にある家を、JTI(移住・住みかえ支援機構)が借り上げて運用することで、入居者の有無にかかわらず、毎月の家賃支払いを保証(注1)。家を手放さず、資産として有効に活用することが可能です。原則、「マイホーム借上げ制度」を利用する際には50歳以上の年齢要件がありますが、埼玉県とJTIの連携協定により、県内の物件については何歳からでも制度利用が可能となっています。
 
 また、賃貸に出すのは、事前に決めた期間(3年以上)のみ(注2)。期間終了後は家に戻ることも、再び制度を使って賃貸に出すことも可能です。
 
(注1)家賃保証の開始は一人目の入居者決定以降。
(注2)定期借家契約を採用。


マイホーム借上げ制度

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賃貸のトラブルや心配・不安も、専門家が責任を持って解決します

 制度利用の際には、専門の資格(注1)を持ったスタッフが、皆さまそれぞれのご事情にあわせた丁寧なカウンセリングを行います(注2)。
 
 また、賃貸に際し、万が一入居者とのトラブル(家賃滞納等)が発生した場合も、JTIが対応を行います。
 
(注1)ハウジングライフ(住生活)プランナー
(注2)市は、交渉・契約等に直接関与しません。

公的な賃貸制度なので、安心して利用できます

 JTIの事業は、協賛企業等からの基金や転貸賃料と支払賃料との差額から生まれる収益により独立採算で運営しますが、万が一の場合に備え、国の予算において、(一財)高齢者住宅財団に債務保証基金が設定されており、JTIは基金の登録事業者になっています。

移住・住みかえ支援機構とは

 2006年に設立された一般社団法人。
 マイホーム借上げ制度を中心とした、住宅にまつわる様々なサービスや技術によって、日本の住宅に、金融資産としての価値をもたらすことが目標。全国自治体・企業と多数協賛。運営には国の予算において、(一財)高齢者住宅財団に債務保証基金が設定。

関連リンク

お問い合わせ

市民部 防犯・交通安全課 空家対策担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5721(直通)
ファクス:049-224-6705

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川越市役所

〒350-8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1
電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
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