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新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ(介護保険事業者向け)

最終更新日:2020年9月11日

新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金(いわゆる「慰労金」等)について

埼玉県では、令和2年7月29日より、介護サービス施設・事業所等を対象とした新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金の申請受付が開始されました。当該補助金の実施主体および申請先は埼玉県となります。申請方法などの詳細は、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。さいたま介護ネット(埼玉県HP)(外部サイト)をご確認ください。

高齢者施設等への消毒用アルコールの配布について

高齢者施設等への使い捨てマスクの配布について

新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡等

利用者への各種サービスの提供にあたっては、以下の1~7の事項についての各事務連絡等を確認し、十分に理解していただいた上で、適切に対応してください。

1.基本的な事項

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策(咳エチケット、手洗い、アルコール消毒等)、流行地域からの帰国者の取扱い、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応等については、次の事務連絡を参照してください。

2.感染拡大防止に関する事項

職員や利用者の体温計測及び発熱等の症状がある場合の対応、面会制限や委託業者への対応等、感染拡大防止のための対応については、次の事務連絡等を参照してください。

3.職員の確保に関する事項

職員の確保が困難な場合の対応については、次の事務連絡を参照してください。

4.衛生用品の確保に関する事項

マスク、アルコール消毒当の衛生用品については、次の事務連絡等を参照してください。

5.要介護認定に関する事項

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについては、次の事務連絡を参照してください。

6.介護サービス事業所等の人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いについて

介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いについては次の事務連絡を参照してください。

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」に関するQ&A
      Q A
1 第11報 問5 居宅介護支援事業所において、当初ケアプランで予定されていたサービス利用がなくなった場合、モニタリング等の必要なケアマネジメント業務を行い、給付管理票の作成など請求にあたって必要な書類の整備を行っていれば、居宅介護支援費を請求することができるとされているが、介護予防支援事業所における介護予防支援費についても、同様の取扱いは可能か。

可能である。
また、「川越市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱」に基づく介護予防ケアマネジメントに係る費用についても、同様に取り扱って差し支えない。

2 第11報 問5 適用はいつからか。 4月中にケアプランを作成した5月サービス利用分から適用される。
3 第12報 -

当該事務連絡において、「本日、通所系サービス事業所(・・・)と短期入所系サービス事業所(・・・)については、介護支援専門員と連携の上、利用者からの事前の同意が得られた場合には、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、別紙に従い、介護報酬を算定することを可能とした(後略)」とされているが、この中で示される「事前の同意」とは、サービス提供前に同意を得る必要があるという解釈でよいか。

貴見のとおり。
ただし、同意なく既に6月のサービス提供がされてしまっている場合は、その後に利用者の同意があれば、遡って適用しても差し支えない。
また、それに伴いケアプランを修正する場合は、以前からの取り扱いと同様、事後的に(柔軟に)行って差し支えない。

4 第12報 - 当該事務連絡の表1及び表2において、通所介護サービス等を提供し、その一部を2区分上位の報酬区分(7時間以上8時間未満については延長加算(9時間以上10時間未満)、8時間以上9時間未満については延長加算(10時間以上11時間未満))で算定が可能であると示されているが、実際に7月審査分(6月サービス提供分)にて延長加算を算定する場合は事前に延長加算の実施を本市へ届け出る必要はあるか。 当該事務連絡の取扱いに基づき7月審査分(6月サービス提供分)にて延長加算を算定・請求する場合は、本市への延長加算の届出の有無に関わらず国保連への請求することができる。

7.その他の事項

上記1~6以外に関する事項については以下の事務連絡等を参照してください。

入国拒否の対象地域から帰国した職員等について

概ね14日以内に法務省が指定する出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第5条第1項第14号に基づく入国拒否の措置の対象地域()から帰国した職員等及び香港発船舶ウエステルダムに乗船していた職員等(当該地域から帰国した者及び香港発船舶ウエステルダムに乗船していた者を含む。)については、保健福祉部局、保健所及び医師又は嘱託医と連携のうえ、発熱(概ね37.5℃以上)や呼吸器症状があるかどうかを確認し、下記(ア)(イ)に従って対応してください。

該当する職員等がいる場合、施設長等は速やかに介護保険課に対し、人数、症状、対応状況等を報告するとともに、発熱等の症状により感染が疑われる職員等がいる場合は、保険所に報告し指示を求めてください。

(ア)発熱等の症状により感染が疑われる職員等については、他人との接触を避け、マスクを着用させるなどし、すみやかに保健所に設置される「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、センターから指定された医療機関を受診してください。
(イ)現に症状がない職員等についても、帰国又は接触から14日間は外出を控えていただくよう、要請するとともに、健康状態を観察してください。症状が出現した場合には、上記(ア)に従ってください。

また、以下の新型コロナウイルス感染症に関する通知をご確認いただき、介護保険サービス事業所等において適切な対応をしていただくようお願いします。

※入国拒否の対象地域については、適宜外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。法務省のホームページ(外部サイト)をご確認ください。

【R2.3.31〆】高齢者施設等における衛生用品の充足状況の調査について(埼玉県福祉部高齢者福祉課)

埼玉県において、県内高齢者福祉施設等での充足状況の正確な把握のため、高齢者施設等における衛生用品の充足状況の調査を実施しております。

以下のリンクよりご協力くださいますようお願いいたします。

なお、川越市の実施した調査に回答いただいた事業所におかれましても、今般の県調査へご協力をお願いいたします。

関連リンク

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お問い合わせ

福祉部 介護保険課 施設事業者担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-6404(直通)
ファクス:049-224-5384

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