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要支援認定の方が使えるサービス

最終更新日:2015年1月3日

在宅で利用するサービスを中心に、さまざまな種類のサービスが用意されています。これらのサービスの中から、利用者の希望に合うものを組み合わせて利用できます。
このサービス以外にも、地域密着型サービスも利用できます。

1.介護予防訪問介護

ホームヘルパーが家庭を訪問して、調理や掃除などを利用者と一緒に行い、利用者が自分でできることが増えるよう支援します。

費用のめやす

週1回程度の利用 1ヶ月 1,226円
週2回程度の利用 1ヶ月 2,452円

(注)こんなサービスは介護保険の対象となりません。
本人以外の家族のための家事、草むしりや花木の手入れ、ペットの世話、洗車、大掃除や家屋の修理などの日常的な家事の範囲を超えるもの。

2.介護予防訪問入浴介護

入浴設備や簡易浴槽を備えた移動入浴車などで訪問し、入浴の介助を行います。

費用のめやす

訪問入浴 1回 860円

3.介護予防訪問看護

看護師などが訪問し、主治医と連絡をとりながら、床ずれの手当てや点滴の管理などを行います。

費用のめやす

《病院・診療所から》 30分未満 383円
《訪問看護ステーションから》 30分未満 474円

4.介護予防訪問リハビリテーション

主治医の指示に基づき、リハビリ(機能回復訓練)の専門家が訪問し、リハビリを行います。

費用のめやす

訪問リハビリ 1回 307円

5.介護予防居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などが訪問し、薬の飲み方、食事などの療養上の管理・指導をします。

費用のめやす

《医師》月2回まで 1回 503円

6.介護予防通所介護

デイサービスセンターで、他の利用者と一緒に食事・入浴などの介護や機能訓練・レクリエーションが日帰りで受けられます。

費用のめやす

要支援1 1ヶ月 2,115円
要支援2 1ヶ月 4,236円

(注)食費やおむつ代、娯楽にかかる費用は別途負担。

7.介護予防通所リハビリテーション

介護老人保健施設や病院・診療所で日帰りの機能訓練などが受けられます。サービスは主治医の指示による、通所リハビリテーション計画に基づき行われます。

費用のめやす

要支援1 1ヶ月 2,433円
要支援2 1ヶ月 4,870円

(注)食費やおむつ代、娯楽にかかる費用は別途負担。

8.介護予防短期入所生活介護

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事、入浴、排泄などの介護や機能訓練が受けられます。

費用のめやす(併設型の施設でユニット型個室の場合)

要支援1 1日 536円
要支援2 1日 666円

9.介護予防短期入所療養介護

介護老人保健施設などに短期入所して、医学的管理のもとでの看護、や介護、機能訓練が受けられます。

費用のめやす(介護老人保健施設でユニット型個室の場合)

要支援1 1日 623円
要支援2 1日 780円

10.介護予防福祉用具貸与

次の4種類が貸し出しの対象となります。

貸与対象品

1 手すり
(据え置き型など工事を伴わないもの)
2 スロープ
(工事を伴わないもの)
3 歩行器
4 歩行補助杖
(松葉づえ、多点つえなど)
5 自動排泄処理装置のうち、尿のみを自動的に吸引するもの

(注)車いすや特殊寝台等の福祉用具については、要支援の方では使用が想定しにくいと考えられているため、原則として貸与の対象品目となっていませんが、個別の利用者の生活状況や解決すべき課題等によっては、使用できる場合があります。

費用のめやす

月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の1割を自己負担します。
(用具の種類、事業者によって貸し出し料は違います。)

11.介護予防福祉用具購入

次の6種類が購入の対象となります。

購入対象品

1 腰掛便座
2 特殊尿器
3 入浴補助用具(入浴用いす、入浴用介助ベルトなど)
4 簡易浴槽
5 移動用リフトのつり具の部分
6 自動排泄処理装置の交換可能部品

費用のめやす

年間10万円を上限として、その9割が保険給付されます。(毎年4月1日から1年間)

●都道府県の指定を受けた事業者から、介護保険福祉用具購入の対象かどうか確認したうえで購入してください。
(注)指定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象となりませんのでご注意ください。 →事業者の検索方法 下記リンク参照

支給方法

償還払い 利用者が福祉用具の購入費用の全額を負担した後、領収書などを添えて市に申請すると、市から費用の9割が支給されます。
受領委任払い 福祉用具の販売事業者と利用者の合意のもと、利用者は福祉用具の販売費用の1割の額のみを支払い、本来、市から利用者に対して支給される福祉用具購入費を販売事業者が受領する方法です。(平成25年4月1日申請分より)
(注)給付制限中、要介護認定の申請中、入院または入所中の方は、受領委任払いは利用できません。

●上記の支払方法のどちらかを選択できます。
(申請書等は下記リンク「申請書一覧」からダウンロードできます。)

12.介護予防住宅改修

生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して、要介護区分に関係なく20万円を上限として、その9割が保険給付されます。

支給の対象となる工事

1 手すりの取り付け
2 段差の解消
3 滑りの防止、移動の円滑化等のための床・通路面の材料の変更
4 引き戸等への扉の取り替え
5 洋式便器等への便器の取り替え
6 その他これらの各工事に付帯して必要な工事

上限20万円の例外

下記のように介護度が上がった場合は、もう一度20万円を上限としてその9割が保険給付されます。
要支援1→要介護3
要支援2→要介護4
要介護1→要介護4
要介護2→要介護5
※要介護1と要支援2は同じ段階と計算します。

(注)屋外部分の改修工事も給付の対象となる場合があります。

改修場所

住民票のある家屋が対象です。

支給方法

償還払い 利用者が改修費用の全額を負担した後、市から費用の9割が支給されます。
受領委任払い 住宅改修の施工者と利用者の合意のもと、利用者は改修費用の1割の額のみを支払い、本来、市から利用者に対して支給される住宅改修費を施工者が受領する方法です。(平成25年4月1日申請分より)
(注)給付制限中、要介護認定の申請中、入院または入所中の方は、受領委任払いは利用できません。

●上記の支払方法のどちらかを選択できます。

申請から支給までのながれ

1.介護支援専門員(ケアマネジャー)等への相談  
2.事前申請
(工事着工前に申請してください。)
《申請に必要なもの》川越市介護保険課に提出してください。
  • 介護保険居宅介護住宅改修費支給申請書
  • 工事費見積書(特に業者の指定はありません。)
  • 住宅改修が必要な理由書(介護支援専門員又は福祉住環境コーディネーター2級以上をお持ちの方に書いてもらう必要があります。)
  • 住宅改修後の完成予定の状況が分かる写真または図
  • 住宅の所有者の承諾書(住宅の所有者が家族でない場合は必要。)
  • 委任状(償還払いで、申請者本人以外の口座に振り込む場合のみ必要です。)
  • 居宅介護住宅改修費等の受領委任払いに関する同意書(受領委任払いを利用する方のみ必要です。)
(注)申請書等は下記リンク「申請書一覧」からダウンロードできます。
3.改修内容承認通知
  • 市が提出書類を基に改修内容の確認を行います。
  • 改修内容を承認する場合は、承認通知書が送付されます。
  • 申請した日から1週間程度で郵送します。
4.工事の着工・完了
  • 承認後に着工してください。
5.事後申請
(工事完了後に申請してください。)
《申請に必要なもの》川越市介護保険課に提出してください。
  • 承認通知書(3でお渡ししたものです。)
  • 領収書(あて名は介護保険の認定を受けられている方の氏名でお願いします。)
  • 工事費内訳書
  • 完成後の状態が確認できる書類(撮影年月日を記載した改修前・後の写真)
6.9割分が振り込まれる
  • 申請した月の翌々月中に支給いたします。
  • 支給が決定した場合は、決定通知書を郵送します。

13.介護予防特定施設入居者生活介護

有料老人ホームなどで食事、入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

費用のめやす

要支援1 1日 197円
要支援2 1日 456円

関連情報

お問い合わせ

福祉部 介護保険課 給付担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-6402(直通)
ファクス:049-224-5384

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