介護保険に係る各サービスの費用負担について

→要介護認定の方が使えるサービス、要支援認定の方が使えるサービスは下記リンク参照

サービスを利用したら費用の1割から3割の負担を支払います。要介護認定の方が使えるサービスの中の居宅サービスと要支援認定の方が使えるサービスには、要介護度に月々に利用できる金額の上限が設けられています。限度額の範囲内でサービスを利用したときは自己負担は1割から3割ですが、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額自己負担になります。
※特定福祉用具購入費（介護予防福祉用具購入）、居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）、居宅療養管理指導（介護予防居宅療養管理指導）、（地域密着型）特定施設入居者生活介護（介護予防特定施設入居者生活介護）、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は以下の限度額に含まれません。

施設サービスを利用したときは、施設サービス費の1割から3割の負担に加え、居住費、食費、日常生活費が自己負担となります。居住費、食費は施設と利用者との契約により決められます。施設の平均的な費用を基にした水準額は以下のとおりです。

利用者負担割合は、次の表のように決まります。