介護保険に係る各サービスの費用負担について
最終更新日：2018年8月1日
1.居宅サービス費（介護予防サービス含む）
→要介護認定の方が使えるサービス、要支援認定の方が使えるサービスは下記リンク参照
サービスを利用したら費用の1割から3割の負担を支払います。要介護認定の方が使えるサービスの中の居宅サービスと要支援認定の方が使えるサービスには、要介護度に月々に利用できる金額の上限が設けられています。限度額の範囲内でサービスを利用したときは自己負担は1割から3割ですが、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額自己負担になります。
※特定福祉用具購入費（介護予防福祉用具購入）、居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）、居宅療養管理指導（介護予防居宅療養管理指導）、（地域密着型）特定施設入居者生活介護（介護予防特定施設入居者生活介護）、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は以下の限度額に含まれません。
| 要介護度 | 利用限度額（1ヶ月） | 自己負担（1割） | 自己負担（2割） | 自己負担（3割） |
|---|---|---|---|---|
| 要支援1 | 50,030円 | 5,003円 | 10,006円 | 15,009円 |
| 要支援2 | 104,730円 | 10,473円 | 20,946円 | 31,419円 |
| 要介護1 | 166,920円 | 16,692円 | 33,384円 | 50,076円 |
| 要介護2 | 196,160円 | 19,616円 | 39,232円 | 58,848円 |
| 要介護3 | 269,310円 | 26,931円 | 53,862円 | 80,793円 |
| 要介護4 | 308,060円 | 30,806円 | 61,612円 | 92,418円 |
| 要介護5 | 360,650円 | 36,065円 | 72,130円 | 108,195円 |
2.施設サービス費
施設サービスを利用したときは、施設サービス費の1割から3割の負担に加え、居住費、食費、日常生活費が自己負担となります。居住費、食費は施設と利用者との契約により決められます。施設の平均的な費用を基にした水準額は以下のとおりです。
| 施設の種類 | 居住費 | 食費 | |||
|---|---|---|---|---|---|
ユニット型個室 |
ユニット型 |
従来型個室 | 多床室 | ||
| 介護老人福祉施設 （特別養護老人ホーム） |
1,970円 | 1,640円 | 1,150円 | 840円 | 1,380円 |
| 介護老人保健施設 | 1,970円 | 1,640円 | 1,640円 | 370円 | 1,380円 |
| 介護療養型医療施設 | 1,970円 | 1,640円 | 1,640円 | 370円 | 1,380円 |
| 介護医療院 | 1,970円 | 1,640円 | 1,640円 | 370円 | 1,380円 |
3．負担割合
利用者負担割合は、次の表のように決まります。
| 所得区分 | 負担割合 | ||
|---|---|---|---|
| 右のア・イの両方を満たす方 | ア. 65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上 | 3割 | |
| イ. 本人を含めた同一世帯の65歳以上の方の年金収入＋その他の合計所得金額が | 単身で340万円以上 | ||
| 2人以上世帯で463万円以上 | |||
| 右のウ・エの両方を満たす方で3割負担とならない方 | ウ. 65歳以上で本人の合計所得金額が160万円以上 | 2割 | |
| エ. 本人を含めた同一世帯の65歳以上の方の年金収入＋その他の合計所得金額が | 単身は280万円以上 | ||
| 2人以上世帯で346万円以上 | |||
| 上記以外の方 （64歳以下の方、住民税非課税の方、生活保護受給者、本人の合計所得金額が160万円未満の方等） |
1割 | ||
※合計所得金額：収入額から公的年金等控除や必要経費、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した後の金額
※その他の合計所得金額：合計所得金額から、公的年金等に係る雑所得を除いた所得金額
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