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介護保険に係る利用者負担の助成制度

最終更新日:2022年3月31日

介護保険制度の自己負担額の助成制度があります。

1.高額介護(介護予防)サービス費

介護保険サービスを利用した際の1割から3割の利用者負担額が一定金額を超えた場合、超えた部分の費用金額については払い戻しを行うことができます。一定金額(負担上限額)の基準は次のとおりです。
注記:特定福祉用具購入費(介護予防福祉用具購入費)、居宅介護住宅改修(介護予防住宅改修)は除きます。

区分

個人の上限額 世帯の上限額
年収約1,160万円以上の方 140,100円 140,100円
年収約770万円以上1,160万円未満の方 93,000円 93,000円

年収約383万円以上770万円未満の方

44,400円

44,400円

市民税課税世帯の方で上記の区分に該当しない方

44,400円

44,400円

市民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方

24,600円

24,600円

市民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

15,000円

24,600円

市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者の方

15,000円 24,600円
生活保護を受けている方 15,000円 15,000円

《申請方法》

対象者の方には介護保険課から申請書を郵送いたします。申請書が届いた月の月末までに申請をすれば、次回からは自動的に口座に振り込まれます。

2.川越市利用者負担軽減制度(川越市独自の軽減)

介護保険サービスを利用した際の1割負担に対して一部を支給いたします。
注記:高額介護サービス費が支払われる場合は、支払われた金額を除いた額で計算いたします。特定福祉用具購入費(介護予防福祉用具購入費)、居宅介護住宅改修(介護予防住宅改修)は除きます。

区分 助成割合
生活保護を受けている方 なし
市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者の方 利用者負担額の1/2を支給
市民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 利用者負担額の1/2を支給
市民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方 利用者負担額の1/4を支給
市民税課税世帯の方 なし
  1. 川越市利用者負担額助成制度登録申請書を介護保険課に申請してください。(郵送可)
  2. 対象者の方には決定通知書と白紙の川越市利用者負担額申請書が郵送されます。
  3. 介護保険を利用した月ごとに、川越市利用者負担額申請書とその月のすべての領収書(コピー可)を添付のうえ、介護保険課に申請してください。(郵送可)
  4. 申請後、介護保険課で審査をします。審査に問題がなければ申請月から2ヵ月後の下旬くらいに支払いが行われます。申請書等は下記リンク「申請書一覧」からダウンロードできます。

3.特定入所者介護サービス費(食費・居住費の負担限度額)

施設サービス、短期入所生活介護(介護予防短期入所生活介護)、短期入所療養介護(介護予防短期入所療養介護)、を利用した所得が低い方に対しては、所得に応じた食費、居住費(滞在費)の限度額が設けられています。

利用者負担段階 所得の状況 預貯金等の資産の状況

従来型個室居住費

多床室居住費 ユニット型個室居住費 ユニット型個室的多床室居住費 食費
1 生活保護を受けている方

単身
1,000万円以下
夫婦
2,000万円以下

490円(320円) 0円 820円 490円 300円
1 市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者の方

単身
1,000万円以下

夫婦
2,000万円以下

490円(420円) 0円 820円 490円 300円
2 市民税非課税世帯で前年の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方

単身
650万円以下
夫婦
1,650万円以下

490円(420円) 370円 820円 490円 390円(600円)
3-1 市民税非課税世帯で前年の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下の方

単身
550万円以下
夫婦
1,550万円以下

1,310円(820円) 370円 1,310円 1,310円 650円(1,000円)
3-2 市民税非課税世帯で前年の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が120万円超の方

単身
500万円以下
夫婦
1,500万円以下

1,310円(820円) 370円 1,310円 1,310円 1,360円(1,300円)
4 市民税課税世帯の方   なし なし なし なし なし

注記:従来型個室の()内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。
注1:配偶者が市区町村民税を課税されている場合は、世帯が同じかどうかは問わず、負担軽減の対象外となります。
注2:第2号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下であれば支給対象となります。

負担限度額認定の特例について

第4段階の被保険者(市民税課税世帯の方)については、認定証は交付されず、食費や部屋代の軽減はされませんが、高齢者夫婦世帯等で、かつ施設入所に伴い第4段階の食費や部屋代を負担した結果、もう一方の配偶者が生計困窮に陥ってしまうような場合は、一定の条件を満たす場合に限って、特例減額措置として食費もしくは部屋代、またはその両方を第3-2段階とし、特定入所者介護サービス費を支給することができます。
なお、ショートステイの場合は特例減額措置の対象とはなりません。

負担限度額認定の特例減額措置の対象者と措置の内容

特例減額措置を受けるには下記の条件をすべて満たす必要があります。

  1. 世帯の構成員が2人以上であること。(ここでいう「世帯」とは、本人が属する住民基本台帳上の世帯です。(以下同じ。))
  2. 第4段階の部屋代、食費を負担していること。
  3. 世帯の年金収入等(注1)から、施設の自己負担(自己負担、部屋代、食費)の年額見込みの合計額を除いた額が80万円以下であること。
  4. 世帯の預貯金等の額が450万円以下であること。(預貯金のほか、有価証券、債権等も含む。)
  5. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
  6. 介護保険料を滞納していないこと。

減額措置の内容としては、上記3に該当しなくなるまで、部屋代又は食費若しくはその両方について、利用者負担第3-2段階の負担限度額を適用します。
注1:全ての世帯員及び配偶者のサービスを受けた日の属する年の前年の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額(長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額)の合計額

4.高額医療介護合算制度

介護保険と医療保険の自己負担が高くなった場合は、両制度の限度額を適用した後に、世帯の自己負担合計額が下表の負担限度額を超えた場合に、超えた分が支給されます。計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの12カ月間です。
注記:医療保険とは国保、職場の健康保険、後期高齢者医療制度等のことです。同じ世帯でも、家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。

70歳未満の方
区分(基礎控除後の総所得金額) 限度額
901万円超 212万円
600万円超から901万円以下 141万円
210万円超から600万円以下 67万円
210万円以下(市民税非課税世帯を除く) 60万円
市民税非課税世帯 34万円

70歳以上の方(後期高齢者医療制度の対象者含む)
所得区分 限度額
課税所得690万円以上 212万円
課税所得380万円以上690万円未満 141万円
課税所得145万円以上380万円未満 67万円
一般(市民税課税世帯の方) 56万円
市民税非課税世帯の方 31万円
市民税非課税世帯で世帯の各収入から必要経費、控除を差し引いたときに所得が0円になる方(年金収入のみの場合80万円以下の方) 19万円

申請方法

川越市の後期高齢者医療制度、国保をご利用の方は、高齢・障害医療課または国民健康保険課から申請書が届きます。それ以外の医療保険の方はそれぞれの医療保険担当窓口にお尋ねください。

5.社会福祉法人軽減等による利用者負担軽減制度

低所得者の方が、社会福祉法人等が運営する介護保険事業所を利用した場合、社会福祉法人等は、その社会的役割の一環から要件を満たす利用者の負担を軽減することができます。

軽減ができるサービス

  • 訪問介護
  • 通所介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型通所介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 複合型サービス
  • 介護福祉施設サービス
  • (介護予防)短期入所生活介護
  • (介護予防)認知症対応型通所介護
  • (介護予防)小規模多機能型居宅介護
  • 第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業
  • 第1号訪問事業のうち介護予防通所介護に相当する事業

軽減の対象

利用者負担額(1割負担分)、食費、居住費(滞在費)及び宿泊費です。
ただし、(介護予防)短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービスにかかる食費、居住費(滞在費)については、特定入所者介護(予防)サービス費が支給されている場合に限ります。

軽減の額

利用者負担の1/4(老齢福祉年金受給者は1/2)
※利用者負担とは、利用者負担額(1割負担分)、食費、居住費(滞在費)及び宿泊費のことをいいます。

該当要件

次のイからヘを満たす方のうち、総合的に生計が困難であると認められる方。
イ.市町村民税非課税世帯であること。
ロ.年間収入が、単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
ハ.預貯金等の額が、単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
ニ.日常生活のために必要な資産以外の資産がないこと。
ホ.負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
ヘ.介護保険料を滞納していないこと。

申請方法

記入していただく書類やもってきていただく資料等がありますので、申請を希望の方は介護保険課までお問い合わせください。

関連情報

お問い合わせ

福祉部 介護保険課 管理給付担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-6402(直通)
ファクス:049-224-5384

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