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医療機関窓口での自己負担割合

最終更新日:2021年6月18日

医療機関窓口での自己負担割合について

被保険者が医療機関等の窓口で支払う一部負担金は、かかった医療費の「1割」となります。
ただし、一定の所得がある方(現役並み所得者)は、一部負担金は「3割」となります。

現役並み所得者

<判定基準>
同一世帯に属する被保険者の課税所得及び収入により判定します。

  • 住民税課税所得が145万円以上ある被保険者
  • 住民税課税所得が145万円以上ある被保険者と同じ世帯にいる被保険者

※ただし、次に該当する方は基準収入額適用申請をして認められると「1割」負担になります。

  • 同一世帯に被保険者が1人の場合
    被保険者本人の収入額が383万円未満(383万円以上であっても、同じ世帯に70~74歳の方がいる場合、70~74歳の方との収入の合計が520万円未満)
  • 同一世帯に被保険者が2人以上いる場合
    被保険者の収入の合計額が520万円未満

※昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の被保険者は、住民税課税所得が145万円以上であっても、同じ世帯に属する被保険者の「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は、1割負担になります。申請は不要です。

関連情報

お問い合わせ

高齢・障害医療課 後期高齢者医療資格担当
電話番号:049-224-5842(直通)
ファクス:049-224-7318

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