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高額な外来診療を受ける皆さまへ

最終更新日:2020年4月1日

医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局で支払う自己負担額が、1ヶ月単位で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する「高額療養費制度」があります。

これまでの高額療養費制度の仕組みでは、入院される方については、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、窓口での支払を自己負担限度額にとどめることが可能でしたが、外来診療では、窓口負担が限度額を超えた場合でも、いったんその額をお支払いただいていました。

平成24年4月1日からは、外来診療についても「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すれば、自己負担限度額を超える分を窓口で支払う必要はなくなります。

自己負担限度額(月額)

所得区分 自己負担限度額
外来
(個人ごと)
入院+外来
(世帯合算)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント
(注:44,400円)
一般 12,000円 44,400円
低所得2 8,000円 24,600円
低所得1 8,000円 15,000円
  • 注:44,400円
    過去12ケ月以内に3回以上高額療養費の支給を受けた場合、4回目以降は44,400円となります。
  • 「低所得2」世帯全員が住民税非課税の方です。
  • 「低所得1」世帯全員の各所得が0円で、年金収入が80万円以下の方です。

限度額適用・標準負担額減額認定証の発行手続きについて

認定証を発行するためには申請が必要ですので、被保険者証を持参の上、以下のとおり手続きをしてください。
認定されると、申請した月の初日から適用され、毎年8月に更新が必要となります。

(1)該当の方が認定証の発行の対象になるかを高齢・障害医療課に確認する
認定証の発行は、市民税非課税世帯に属していることが要件となりますので、これを満たしているかを高齢・障害医療課に確認してください。

(2)申請の場所
高齢・障害医療課(市役所本庁舎2階2番窓口)又は市民センター、南連絡所
※市民センター、南連絡所に申請をいただいた場合には、後日郵送となります。

限度額適用・標準負担額減額認定を受けた被保険者が、次のいずれかに該当となった場合は、認定証を返却してください。

  • 被保険者の資格を喪失した
  • 市民税非課税世帯に該当しなくなった
  • 有効期限が切れた

限度額適用・標準負担額減額認定申請書については、以下よりダウンロードできます。

関連情報

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お問い合わせ

高齢・障害医療課 後期高齢者医療給付担当
電話番号:049-224-5842(直通)
ファクス:049-224-7318

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